国際機関採用プロセスでは、専門分野での学歴と職務経験が重視される。国際機関に近い 職場環境 、例えば、官公庁関係、在外公館 JICA、 NGO 等 での勤務を得て就職となるケースが多いようだ。では民間企業での経験はどう評価されるのか。

職種によっては、民間企業出身者は内部職員より歓迎される。進化が早く知識や技術への投資コストが高い分野で、民間企業のノウハウが国際機関より進んでいる場合だ。例えばIT関係だと 最先端の知識、技術をもっている外部の者が優先される。国連時代、同僚のIT担当者 にはGやM出身がよくいたもの。

投資バンキング、会計監査、エンジニア といった職種も外部調達が多い。世界的に著名な企業や大手コンサルでの経験 は特に歓迎される。また医師や妊産婦、健康管理専門家は供給不足と言われており、とりわけ短期緊急ポストでは採用チャンスが高い 。

人事、物資調達やロジ、財務、法律、コミュニケーション等にも民間企業の経験は有効。シンクタンク、多国籍企業、開発コンサル、国際法律事務所、外資系銀行などの経験が活かせる。ただし、これらはITや医療関係と違い民間経験オンリーでは競争力が弱い。

国際機関空席 やJPOへの応募 には、民間企業 プラス 国際機関の経験が有利 。インターン、ボランタリー、短期採用やコンサル、技術協力専門家、あるいはパートナーシップや会議、タスクフォース、ネットワーク に参加、といった 活動を早いうちからキャリア計画に入れるべきだろう。

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