ジュネーブ国連職員のスト

国連ジュネーブ事務局の職員たちは「不当な」賃金カットをめぐり3月16日に1日のストライキを実施。当日開催予定だった人権理事会の会議が延期になった他、他の重要会議も中止され、職員のストで会合が開けないという異例の事態となった。

国連職員の共通勤務条件を調整する国連人事委員会は、加盟国の要請により国連関連機関の各所在地で生活費を調査。購買力の下がったニューヨークの職員と水準を揃えるためジュネーブ職員の賃金を5.1%引き下げる提案をした。

今年2月給料3.5%引きとなった職員は2時間のストライキを実地。今回は6月に予定されている1.6 %カットに対してのストだ。給料カットはバンコクで13.4 %、東京では25%。ニューデリーやカイロも対象になっている。

ジュネーブ国際機関に働く公務員は約10000人。国連共通制度加入31機関は同じ給与体系なので影響は大きく、ILO, OMMなどでもストが行われた。

「仕事の割に高待遇」と、地元では国連職員を高収入で税金を収めない特権階級のように見ている。しかし海外駐在生活は費用がかさむもの。言葉の関係等で伴侶が働けないのもハンデだ。扶養家族がいて定期的に職場を変えられない公務員の昇進や契約更新は限られる。

世界の公務員の中で最も高給取りと言われる国際機関職員だが、物価の高いジュネーブでの暮らしはそう楽ではない。勤務条件、待遇がこれ以上劣化しないよう願うばかりだ。

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