無給インターンシップ

ジュネーブで9月27日に行われた住民投票で最低時給23フラン(約2650円)を導入する案が可決された。日本の水準から考えても驚く世界最高レベルの高賃金だが、物価の高いジュネーブでは月4000フラン(約46万円)ないと暮らしていけないと言われる。

域外管轄権を有し、スイスの雇用法による規制を受けない国連職員の給料はどちみち最低賃金以上。しかし無給の国連インターンは、ジュネーブ貧困層と違いこの可決案の恩恵にはあやかれない。

国連インターンシップの大部分は無給で今までも問題になってきた。世界物価高ランク10位のジュネーブで手当が出るのはILO, WIPO, IOMのみ。途上国からのインターン生活は難しい。実際ジュネーブのインターンの多くはフランス、スイス、イタリア、ドイツ、米国等の出身者だ。

インターン達も定期的に報酬獲得運動はしているが、もともと短期契約で異動が激しいグループだけに団結して長期的に戦うのは難しい。国連事務局の広報担当者によると事務総長にはインターンに給料を支払うかどうかを決める権限がなく、その責任は加盟国にあるとの旨。

国連で働き世界へ貢献したいと希望する大学生は多く、無給であってもインターンへの応募者は引きをきらない。なぜ賃金を払う必要があるか、という意見も国連では多数派。

新型コロナウイルスの影響でインターンの中止や自宅勤務が目立つ昨今、無給問題の解決がまた先送りにされる懸念がある。富める国出身者以外インターンができないという事実は、国連の平等や人権保護の理想とはかけ離れているし、平等な雇用制度にも繋がらない。早く解決策を見出してほしいものだ。

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