国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）は、各国間の意見調整難航後、成果文書を採択し先月13日に閉幕した。

成果文書では「1.5度目標」明記が大きな前進とされている。2015年のパリ協定では、「世界の平均気温上昇を２度未満、できれば1.5度に抑える」との位置づけだったからだ。

これは確かにCOP26の手柄と言えよう。しかし、採択だけで、世界の地球温暖化対策がどの程度進むかは不明。1.5度温度上昇抑制には2030年に温暖化ガス全球排出量を2010年比45%削減、21世紀半ばにネットゼロにすることが必要でその作業計画はCOP27で採択される。

また、成果文書では、石炭火力の廃止についても採択が難航。議長国の英国は、「段階的な廃止」という表現を成果文書に盛り込むことを目指していたが、インドや中国が強硬に反対。最終的には「段階的な削減」という表現で妥協が成立した。

他のテーマでも先進国と途上国・新興国間の対立が目立った。先進国は2050年のカーボンニュートラル、2030年までの地球温暖化ガス排出量の50％程度の削減でほぼ同意したが、途上国・新興国は反対。世界最大排出国の中国は、2060年カーボンニュートラルという従来の目標のまま。新たにカーボンニュートラルを示したインドも、目標達成時期は先進国よりも10年遅い2060年である。

先進国が途上国・新興国に地球温暖化対策を積極化させるトップダウン式がCOP26の基本構図。しかし先進国自身2020年までに途上国などの気候変動対策に年間1,000億ドルを支出することは達成しておらず、両サイド対立のもとになっている。

各国からかなり先の目標を引き出し、積極姿勢を表明させるだけでは地球温暖化は解決できない。具体的方策、そして対策の実地を随時確認する構造などを促進するのが今後の課題だろう。