民間企業の経験

国際機関の採用には、専門分野での学歴と職務経験の一致が重視される。また最低条件年数を満たしていれば、経験は空席の環境に近い 職場で得たものほど有利。例えば、他の国際機関、NGO、官公庁関係、在外公館 、JICA等 での勤務がそれに近い。

ただし民間企業での経験の方が重視される場合がある。進化が早く知識や技術への投資コストが高い職種だ。例えば民間企業のノウハウが国際機関より進んでいるIT関係だと 最先端の知識、技術をもっている外部候補が優先される。日進月歩のこの分野では、学士で経験年数ギリギリの民間出身者採用が頻繁。

投資バンキング、会計監査、エンジニア といった職種も民間経験者が多い。世界的に著名な企業や大手コンサルでの経験 は特に歓迎される。また医師や妊産婦、健康管理専門家は供給不足と言われており、とりわけ短期緊急ポストでは採用チャンスが高い 。

人事、物資調達やロジ、財務、法律、コミュニケーション等にも民間企業での経験は有効。シンクタンク、多国籍企業、開発コンサル、国際法律事務所、外資系銀行などの経験が活かせる。ただし、これらは民間経験オンリーでは競争力が弱い。

民間企業 プラス 国際機関の経験がそれぞれ最低2年以上あれば、どの職種にも有効 。国際機関でのインターン、ボランタリー、短期採用やコンサル、技術協力専門家、あるいはパートナー活動や会議、タスクフォース、ネットワーク参加、といった 経験をキャリア計画に盛り込むとよいだろう。 

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