今月1日、国連の2023年統一人道アピールが発表された。ドナー国に呼びかけられる支援額は$51.5 billion　（515億ドル）と、22年額を25パーセント上回る記録的な高さ。支援対象人口も約70ヵ国の230 million（2億３千万）と今年より6千５百万人の増加となった。

国連人道問題調整事務所OCHAは、国連その他の援助機関（赤十字国際委員会除く）からの資金要請の調整役を務める。ドナーは主に欧米諸国の政府だが、最近では民間からの寄付も増加。OCHA広報官によると、国連が調整して呼びかけた人道支援のうち、年末を控えた今月22日の時点で実際に集まったのは、年間必要資金のわずか46.7％。過去3年間の平均は55％だった。

同広報官によると来年は記録的な資金不足となる見通し。要請予算を満額確保できないのは例年のことだが、ニーズとの差は開く一方だ。実際に集まった支援金額自体は増加しているが、ニーズのペースにはついていけない。

支援ニーズ増加にはウクライナ戦争、新型コロナウイルスや気候変動の影響、金融危機や長期化する紛争などさまざまな原因がある。特にウクライナの影響は大きく、欧州全体のウクライナ難民は760万人に昇る上、戦争の波及効果で食糧や燃料の価格が上昇し、支援コストに影響している。

ウクライナ侵攻は人道支援の慢性資金不足に拍車をかけた。イラク、シリア、イエメン、コンゴ民主共和国、エチオピア、南スーダン、アフガニスタン、バングラデシュ、ミャンマー、コロンビア、ハイチ、ベネズエラなどへの支援プログラムは、一層の資金不足から遅れが見られているという。

一方でウクライナ難民危機は、人道活動に個人や企業、財団といった新規のドナーをもたらした。こうしたドナーらは、ウクライナで起きていることを身近に感じ支援を決意したもの。このような支援が今後も継続され、ウクライナ以外にも広がっていけば、人道支援目標額達成にも希望がでてくるだろう。