前回国連の地理的配分対象ポストについて書いたが、このポストで働く邦人職員の数を分析してみた。２０１５年版の国連職員統計は発行されておらず、次回資料は２０１６年になるので、対象になった統計は２０１４年のものである。

２０１４年の地理的配分対象ポスト就任職員は２９０１名で邦人は８３人、全体の２．９パーセントを占めている。日本より職員数の多い国は、米　（355人）、英　（141人）、仏　（141人）、伊（129人）、独（129人）、カナダ（89人）となっている。このうち望ましい職員数割り当てが日本より多いのはアメリカだけで、他の国は日本以下の数が定められている。しかしスパン範囲に収まっているドイツを除く英、仏、伊、カナダは望ましい範囲を上回る多勢の職員を送り込んでいる。

上記の国の中で、職員数が人数枠に達していないのは割り当て数トップの米と次点の日本だけだが程度の差は激しい。米は３７３から５０４人の理想スパンに対し３５５人が勤務、日本は１８６から２５２人までが望ましい数だが８３人と下限の半分も満たしていない。

２０００年代は１００人以上もいた邦人職員だが、２０１０年の１２３人をピークに翌年は６５人と大減少している。これは地理的配分対象職員の数え方を変えたためで、実際に邦人が大量にやめたわけではない。それからは２０１２年に６０人まで減少したが、２０１３年８８人に盛り返し、現在の８３人に至っている。２０１１年からの４年間、２０１３年を除いては平均邦人採用数は年３名程度に対し退職者は平均５人となっており、今後大幅な増加が期待されるとは考えにくい。

現職員８３名に関しては、USGからD1 までの幹部レベルが１３人と比較的多く、邦人職員の１５．７パーセントを占めている。この比率はほぼ米、英と同じで仏、伊、カナダ、独を上回っている。数からいくと世界６番目である。米、英、独、仏に次ぐ５番目は地理的配分対象職員５１人中、幹部レベルが１５人もいるロシアとなっている。

邦人職員が地理的配分対象ポスト２４９２人中１１１人（4.5%）を占めていた２００２年には幹部レベルは６人のみ（5.4%）だったから、職員数は減っても影響力は下がってはいないものと思われる。

もう一つの特徴は女性職員の割合であろう。８３人のうち５３人で６３．９パーセント。この圧倒的比率に対抗できる国はトップ７にはない。地理的配分対象ポスト職員が１０人以上で日本より女性職員比率の高い国は少なく、フィンランド（75%）ノルウェー（69.2%）、スイス（70%）そしてフィリピン（68%）のみである。

さてこの邦人職員だが２０１９年までに退職者が１０名と予測されている。その前に新たな職員を送り、減少のないようにしたいものだ。

国連の邦人職員の数は事務局が示している望ましい職員数の範囲にはほど足りない、とはよく言われる事実である。

この望ましい職員数とは地理的配分対象ポストをもとに、各国の分担金、人口、大きさ、経済発展指数等を計算して最低から最大の望ましい職員数のスパンを出すもので、毎年発表されている。事務局職員の多様化を促進するのが目的で、性、国籍、身体障害、性的オリエンテーション、文化、宗教、種族の違いにかかわらず公平な採用制度を実施するためである。ただし対象ポストは専門職で通常予算で人件費が賄われるものに限り、通訳、翻訳、編集等の言語職は除外されている。また通常予算ポストが対象なので、コンサルタントや、短期、ローカル採用には適用されない。地理的配分対象ポストは空席広告の仕事タイトルまたは空席番号のところにGがついており、見分けられるようになっているがついてない場合もあるので確実にたよりにはならない。

この地理的配分対象ポストに応募する際、アンダーリプレゼンテーションである日本という国籍は確かに有利なわけだが、空席広告の募集条件をまず完全に満たしている必要がある。Education, work experience, competencies 等に書かれている条件を１００パーセント満たしていない履歴書は国籍に関わらず、すぐ除外されてしまう。

国籍がものをいうのはショートリスト作成時、筆記試験の結果をみて面接者を選ぶ時と最終的な任命を決断する際である。ショートリストに入った後は、筆記試験でよいスコアをあげて面接までいきつくことと、面接を頑張ることが採用につながる。面接後何人かはベストの候補者とみなされるがそのうちの一人となることが重要だ。今日競争がきびしく候補者のレベルが均一化の傾向にあるので、面接のあと単独トップを走る候補者は稀となってきている。それだけ粒がそろってきているわけだがどの人をとっても基準を満たしている場合はその中で国籍が重要な決断材料になるというものだ。

アンダーリプレゼンテーションにはいろいろな伝説があるが、基本的に採用条件を満たしていて、採用可能な最終候補者の一人であるという場合に初めて国籍が有利に働くという点を覚えておこう。