国連の邦人職員

United Nations Day Reception in Ramallah

前回国連の地理的配分対象ポストについて書いたが、このポストで働く邦人職員の数を分析してみた。2015年版の国連職員統計は発行されておらず、次回資料は2016年になるので、対象になった統計は2014年のものである。

2014年の地理的配分対象ポスト就任職員は2901名で邦人は83人、全体の2.9パーセントを占めている。日本より職員数の多い国は、米 (355人)、英 (141人)、仏 (141人)、伊(129人)、独(129人)、カナダ(89人)となっている。このうち望ましい職員数割り当てが日本より多いのはアメリカだけで、他の国は日本以下の数が定められている。しかしスパン範囲に収まっているドイツを除く英、仏、伊、カナダは望ましい範囲を上回る多勢の職員を送り込んでいる。

上記の国の中で、職員数が人数枠に達していないのは割り当て数トップの米と次点の日本だけだが程度の差は激しい。米は373から504人の理想スパンに対し355人が勤務、日本は186から252人までが望ましい数だが83人と下限の半分も満たしていない。

2000年代は100人以上もいた邦人職員だが、2010年の123人をピークに翌年は65人と大減少している。これは地理的配分対象職員の数え方を変えたためで、実際に邦人が大量にやめたわけではない。それからは2012年に60人まで減少したが、2013年88人に盛り返し、現在の83人に至っている。2011年からの4年間、2013年を除いては平均邦人採用数は年3名程度に対し退職者は平均5人となっており、今後大幅な増加が期待されるとは考えにくい。

現職員83名に関しては、USGからD1 までの幹部レベルが13人と比較的多く、邦人職員の15.7パーセントを占めている。この比率はほぼ米、英と同じで仏、伊、カナダ、独を上回っている。数からいくと世界6番目である。米、英、独、仏に次ぐ5番目は地理的配分対象職員51人中、幹部レベルが15人もいるロシアとなっている。

邦人職員が地理的配分対象ポスト2492人中111人(4.5%)を占めていた2002年には幹部レベルは6人のみ(5.4%)だったから、職員数は減っても影響力は下がってはいないものと思われる。

もう一つの特徴は女性職員の割合であろう。83人のうち53人で63.9パーセント。この圧倒的比率に対抗できる国はトップ7にはない。地理的配分対象ポスト職員が10人以上で日本より女性職員比率の高い国は少なく、フィンランド(75%)ノルウェー(69.2%)、スイス(70%)そしてフィリピン(68%)のみである。

さてこの邦人職員だが2019年までに退職者が10名と予測されている。その前に新たな職員を送り、減少のないようにしたいものだ。

Leave a Reply