キャリアカウンセリング中よく聞くコメントは、「何度もやってるのに通りません。いつになったら採用されるんでしょう」というもの。応募を続けているのに進展がない、という感想はよくあり、歯がゆい思いが伝わってくる。

「もし応募者が対象ポストの要求項目にピッタリ当てはまっているのなら、あきらめずに何度も応募し続けるべき」、が上記のコメントへのアドバイスだ。キャリア支援を通じ数多くの成功例を見てきたが、最初の何発かで正規ポストへの就職に成功する例は稀。

応募で気を付けたいのは募集要項を徹底的に分析し、自己のプロフィールと合致している時のみ応募すること。その場合採用者の目につくよう対象ポスト関連の経験を明確にアピール。カバーレターと履歴書は対象空席に合わせ応募の都度カスタマイズする。

自分の経験とスキルが空席広告と合致していれば、最初のスクリーニングに呼ばれる筈である。このスクリーニングは候補者をさらに絞るためのもので、電話や自己録画面接、筆記試験が主。ポストに合致している場合でも、他の応募者にもよるので、最初の応募からすぐ次のプロセスにいけるとは限らない。根気よく応募を重ねるのがコツ。

スクリーニングを通過すれば、面接官が複数いるパネル面接に招待される。数多い候補者の中からパネル面接に呼ばれるのはごく少数で、3人から多くても10人程度。ここまできたら採用のチャンスはかなり高くなっている。

採用への道ははるか彼方と感じられても、面接に頻繁によばれるようになると採用は近い、というのが模擬面接サービスをやっていての実感。キャリア支援の経験上、とくに10度以上パネル面接に呼ばれた人は、遅かれ早かれ就職が決まると言える。

もう一歩のところであきらめないことが肝心なのだが、色々な事情がありそういかない場合もある。まさに継続は力なり、である。キャリア相談が必要な場合はこのサイトのお問い合わせフォームを利用してほしい。

ドナルド・トランプ前大統領が、米大統領選で勝利し次期大統領になることが決まった。前トランプ政権で苦い経験をした国連は、トランプ次期米大統領が再び多国間システムに挑戦することを警戒している

国連や多国間主義に批判的なトランプ氏は、第一期目では、ＷＨＯから脱退する方針を表明したほか、実際に国連人権理事会とユネスコ（国連教育科学文化機関）、パリ協定、イラン核合意から離脱。

また、国連の運営資金における米国の負担が不公平なほど大きいと不満を漏らし、改革を要求した。米国は伝統的に国連への支払いが遅く、国連の２２％と２７％を占める通常予算、平和維持活動予算の支払いはよく延滞し、国連の年末の資金繰りを厳しくする。

米国が多国間主義に共鳴せず、「米国第一主義」を取る姿勢はトランプ政権に限らない。トランプ時代を引き継ぎ、バイデン政権もWTO上級委員会への新たな判事の任命を拒否し続け、WTOを機能不全に追い込んでいる。

2023年10月の中東紛争の勃発依頼、ガザでは多数の民間人が犠牲となり、イスラエルのネタニヤフ首相は国連やグテーレス事務総長を非難。だがイスラエルを支持するバイデン政権はパレスチナ地区ガザでの停戦を求める安全保障理事会決議に繰り返し拒否権を発動。一部の国際社会の怒りを買っている。

国連が最も心配しているのは、米国が分担金の拠出を減額し、世界保健機関（ＷＨＯ）や気候変動対策の枠組みであるパリ協定などから脱退してしまうこと。2023年の米国からの拠出金は、国連・関連機関の全歳入の28％を占めた。ドイツは12％、中国や日本はそれぞれ5％だ。米国への依存度は高い。

このように米国は国連システムの最重要アクターである一方、国連批判の急先鋒でもある。国連に敵対的なトランプ氏がどのような政策を出してくるかは未知数だが、国連が痛手をこうむる可能性は大きい。

多国間主義である国連にとって、米国の影響力が減少することは、多国間の力のバランス再編を意味している。トランプ氏が国連分担金を減らして国際協定から手を引けば、中国は国連での影響力を強める願ってもない機会を、手に入れることになる。

イスラエル国会は10月28日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）のイスラエル国内での活動を禁じる法案を賛成多数で可決。ＵＮＲＷＡは昨年10月のイスラエル軍とイスラム主義組織ハマスとの戦闘以来、パレスチナ自治区ガザでの人道支援を担っている。

イスラエルはＵＮＲＷＡの職員が、戦闘の発端になったハマスによるイスラエルへの奇襲に関与したとして、解体を求めていた。ネタニヤフ首相はＸ（旧ツイッター）で「テロ活動に関与した職員は責任を負わなければならない」と投稿し、法案の正当性を強調した。

ＵＮＲＷＡはアラブ・イスラエル戦争で住居や生計を失ったパレスチナ人を救済するため1949年、暫定的に設立された。ヨルダン、シリア、レバノン、パレスチナ自治区に住む560万人を、医療・教育・人道政策などの分野で支援している。イスラエル軍の攻撃で少なくとも190万人が避難生活を送るガザ地区では、UNRWAが人道支援物資の配布のほか診療所を運営するなど住民の医療も支えている。

国連安全保障理事会は30日、報道機関向け声明を出し、イスラエル国会が２８日に国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の活動を禁じる法案を可決したことに「重大な懸念」を示し、ＵＮＲＷＡを「解体または縮小しようとするいかなる試みにも強く警告する」と表明。

安保理はまた「ＵＮＲＷＡはパレスチナ自治区ガザでの人道支援の要」であり、代替機関はないと強調。イスラエル政府を名指しして、ガザでの人道支援促進の「責任を果たす」よう求めた。声明は全１５理事国の全会一致。イスラエルの後ろ盾である米国も法案には否定的だ。

国連とイスラエルの関係はもともと良くないが、現在は悪化する一方。ＵＮＲＷＡ職員とハマスに関し、今年4月の国連報告書が組織の中立性を確定したが、イスラエルは今回の措置をとった。今回の安保理の声明も無視される可能性は大きい。

ＵＮＲＷＡのイスラエルでの活動が禁止されれば、ガザでの人道活動は危機的状況に陥り、イスラエルの占領下で暮らす数百万人のパレスチナ人にとっては大打撃。このままいけば法案実行まであと90日たらずとなる。

スイス、ローザンヌで10月17日と18日、ウクライナの地雷除去に関する国際会議　(UMAC）が開かれ、国連PKO局地雷対策サービス部(UNMAS)他、60以上の国・国際機関が参加した。

この会議では人道的な地雷除去をどのように組織化できるかが議題。ウクライナのシュミハリ首相は、「地雷除去の分野で支援を強めてほしい」と訴えた。

地雷は生産が安価で、敷設も容易だが、除去作業は複雑で時間がかかる。ウクライナでは国土の約23％に及ぶ土地が地雷、不発弾などの爆発性危険物によって汚染されている可能性があるという。民間人の死傷者は900人に上っている。

ウクライナ戦争が終結しても、地雷は長期間にわたり国の復興を妨げることとなる。スイスはウクライナでの人道的地雷除去を優先課題に据え、多額の支援とともにこの国際会議をホストしている。

日本は地雷対策における世界最大ドナー国の１つだ。地雷禁止国際キャンペーン（ICBL）報告書によると、2018年から2022年の資金拠出額では常にトップ5。日本から参加した柘植芳文外務副大臣は、来年はウクライナ地雷除去国際会議を日本で議開催すると発表している。

日本政府は2022年のロシアによるウクライナ侵攻以来、JICAを通じ、ウクライナ非常事態庁（SESU）に対し地雷除去機材の供与と技術能力開発支援を提供。今年7月には、ウクライナ復旧支援総額910億円の無償資金協力の一環として、日建が開発した地雷除去機4台をSESUに引き渡した。世界でも珍しいショベルカータイプで、アームの先端部を交換すれば、がれき除去や樹木の伐採などにも使える。年内に計約20台を届ける予定。

また2023年末には、東北大学の佐藤源之名誉教授が開発した最先端の小型地雷探知機ALIS（エーリス）を計50台、ウクライナに無償供与。対人地雷の画像をタブレットに映し出し、地面を掘らなくても地雷の位置を探知できる画期的なシステムだ。

日本の地雷除去支援の始まりはカンボジア。1998年以来、日本はカンボジアに総額160億円以上の無償資金協力を行い、地雷の処理を支援してきた。現地に赴いて直接探査・除去を行うのではなく現地関係者の能力強化を主眼にしているのが特徴。

最先端の地雷除去機を開発する日建、コマツに加え、現在はIT大手のNECがAIを活用した地雷埋設エリアの予測技術を開発中。来年のUMACは日本の存在を世界にアピールする良い機会となりそうだ。

北大西洋条約機構（NATO）は32カ国が加盟する政治・軍事同盟で、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以来、連携を強めている。今秋ジュネーブに連絡事務所を設置する予定。

ジュネーブは多国間外交の一大中心地で、国連欧州本部のほか、国連専門機関や赤十字国際委員会（ICRC）等の本部がある。特に軍縮や戦争のルールを定める国際人道法などの分野では、交渉の最前線に立つ。

NATOは、国連本部があるウィーンとニューヨークにすでに連絡事務所を設置。ジュネーブ事務所が稼働すれば、国際機関、政府代表部の外交官や、ジュネーブを拠点とする750の非政府組織（NGO）と交流できる。

ウクライナ戦争勃発後、フィンランドやスウェーデンなどの非同盟国や中立国がNATOに加盟。非加盟国であるスイス自体もNATOとの関係を見直すことを連邦会議で提案している。

またNATOは、ロシアと中国の影響力拡大に対抗すためアジア・アフリカへの拡張を狙っており、近年は日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドなどの非加盟国もNATOの年次首脳会議に出席している。

NATOのジュネーブ事務所開設はスイスの中立性を傷つけ、ジュネーブの「平和の首都」としての評判を損なうと、国内に論争を巻き起こした。一方で連邦内閣（政府）は、安全保障政策問題に関する議論の中心地としての、ジュネーブの地位強化につながると反論している。

現在の世界情勢を見ると、国の安全保障政策を確立させつつ、完全な中立国になるというのがいかに難しいかを感じさせる。

仕事上、長くて委細にわたる履歴書やプレゼンに遭遇するが、必ずしも効果的とはいえない。空席に関係ないスキルや資格まで入れるとインパクトは薄まる。役立ちそうな情報は全て入れる、という心理は「プレゼンターのパラドックスPresenter’s Paradox」と呼ばれる。

心理学者のウィーバー、ガルシア、シュワルツらは2011年に、「プレゼンターのパラドックス」を例証してみせた。被験者にiPodとカバー、そして音楽を1曲無料でダウンロードできる特典つきパッケージとiPodとカバーだけのパッケージの2種類を提示しそれぞれへの支払い意思額を調べた。

被験者らが示した意思額の平均は、ダウンロード付きのパッケージで177ドル、ダウンロードなしのパッケージで242ドルだった。価値の低い無料ダウンロードをおまけしたために、パッケージの知覚価値がかえって65ドルも下がったのである。

一方で別の実験グループにはマーケティング担当者（サービス提供者）になってもらい、上記2つのパッケージのうちどちらが消費者にとって魅力的だと思うかと尋ねた。結果、被験者の92％が無料ダウンロード付きのパッケージに魅力を感じたという。

提供側の立場に立つと「多いに越したことはない」と思うのに、消費者はそう考えないという矛盾。これは国際機関へ自分を売り込む時の応募書類や面接にも当てはまる。

自分の数ある実績を全て並べておけば、雇用側がそれを足し算してくれるだろうと、応募者は普通考える。だが単に多いだけでは効果は低い。採用側は、候補者の学歴や資格職歴等を足しているのではなく全体をひとつのパッケージとして評価しているからだ。有功な学歴や資格も、ポストに関係のない学歴や言語能力などと同列にすると、受け手の印象は弱まる。

何でもいれたい衝動にかられるときは履歴書の全体像をチェックし、よけいな情報は削る。面接の受け答えでもポストへの関連事項のみを強調するよう心がけよう。ただし、自分を売り込むという主観性がプレゼンターのパラドックスと相まってなかなか難しい。キャリア国際機関の応募書類添削や模擬面接サービスも利用してほしい。

国際連盟の主導で初の捕鯨取締条約がジュネーブで締結されたのは1931年。それから約1世紀が経った今、日本の捕鯨は瀬戸際に立たされている。

国際捕鯨委員会（IWC, 加盟国88）の商業捕鯨モラトリアムが発効した1986年以来、商業捕鯨は禁止されている。ノルウェーとアイスランドが異議や留保をして商業捕鯨を続ける一方、日本は長い間「科学的研究」目的であると主張し、モラトリアムを回避してきた。

だが国際司法裁判所（ICJ）は2014年、日本の南極での捕鯨活動に有罪判決を下した。判決を受け、日本は南極海での調査捕鯨を中止したが、2019年にIWCから脱退し、領海と排他的経済水域（EEZ）での商業捕鯨を正式に再開した。

IWCの脱退後も、日本には環境や海洋生物を保護する義務がある,　というのが国際的見解。海洋環境問題を専門とする国際弁護士、マルゴシア・フィッツモーリス氏は「日本は国連海洋法条約（UNCLOS）の加盟国であり、海洋哺乳類の保護に協力しなければならない」ため、データの共有や環境影響評価の実施などが義務付けられるという。

2023年に採択された国連公海条約は、国の管轄権外にある海洋の保護を目的としている。フィッツモーリス氏は、2025年に発効予定の同条約は強力な拘束力を持つので「もし日本が領海を越えて鯨を捕獲すると決めた場合、国際的な反発を招くだろう」と予想。ただし日本が捕鯨の範囲を公海にまで拡大する可能性は低いそうだ。

2023年時点、世界最大の捕鯨国は年間500頭を捕獲するノルウェーで、日本の300頭が続く。3番目はアイスランドで24頭。国内での鯨肉消費は、1960年以来下降をたどっている。

環境NGO「シー・シェパード」創設者のワトソン氏は、7月21日にグリーンランドでデンマーク当局に逮捕された。米国・カナダ両国籍を持ち、NGO「グリーンピース」の共同創設者でもあるワトソン氏は日本から告発されている。日本の捕鯨船に悪臭弾を投げて損傷させ、乗組員を負傷させた罪であり、日本では最長15年の懲役刑を受ける可能性がある。

ワトソン氏の逮捕以来、世界中で解放を求める声が上がっている。8月6日、ジュネーブの国連欧州本部前広場で、40人ほどがプラカードを手に「ポール・ワトソンを釈放せよ」とシュプレヒコールを上げた。同15日、デンマークの裁判所は環境活動家のワトソン氏の勾留を9月5日まで延長すると決定。ワトソン氏は果たして日本に受け渡されるのだろうか。もしそうなれば、日本の捕鯨への風あたりはますます強くなりそうだ。

年に数回スイス政府が主催している、コンペタンシーベースト面接の研修を担当している。国際機関就職希望のスイス人失業者が対象で、参加者の関心は高い。

コンペタンシー面接は国際機関採用過程の中で、もっとも特徴的なのものと言える。国際的なキャリアを積んできたスイス人にも未知の世界ではある。

多国籍私企業や一部の政府の役職ポスト採用に使用されているとはいえ、まだまだコンペタンシー面接への認知度は低い。とくにフランス語圏では、文化の関係か浸透が遅いようだ。

コンペタンシー面接のセミナーでは、実際にパネルメンバーや候補者になってもらい、模擬面接を体験。その後感想を述べてもらい、主要ポイントを再強調する。

まず一番の教訓は、面接への準備の重要さ。準備なしで納得できる面接はできない。そして準備にかかせないのが、空席広告の読み込みや関連サイト、情報のリサーチ。

空席広告に表示されたコンペタンシーをもとに、採用側が出しそうな質問を想定し、答えを準備。答えは簡潔さ、具体性、長さに留意し一定のルールに従って構築していく。使用する経験をなるべく空席広告の環境に近い例にすると申し分ない。

これらのポイントはどの候補者にも、どの面接にも通じることなので、邦人候補者にも役に立つと思う。キャリア国際機関では模擬面接のサービスもしているので、活用していただきたい。

国際機関に何度応募しても筆記試験や面接まで行き着けない、という経験はないだろうか。その場合もう一度空席広告を念入りに読み、自分のプロフィールと空席の合致を確かめたい。

採用担当官時代、空席広告を読んだとは思えない応募の多さに驚いたもの。教育、経験年数、言語　Education, Work Experience, Languagesという３基本要素さえ満たしていない書類が大多数だった。

空席広告の始めに書いてある職務タイトルやグレード、契約のタイプ、長さ、勤務地等の情報にまず注目。ポストによっては内部職員のみ、ロスター登録者用など応募対象者限定の場合もある。

上記の情報だけでも応募への影響は大。例えば勤務地がフランス語圏とすると言語の知識なしで応募しても、競争力は弱いだろう。安全性が低く扶養家族が現地で生活することを認められていないnon family duty stationも空席に明示してある。また短期契約の場合、更新の可能性が示されているもの以外は、その期間限定となる。

次に表示される職務の記述は丁寧に読み、内容、責任の範囲やレベルを十分把握。自分の経験と職務内容が重なっている部分は、応募書類で強調する。

考査の条件には学歴、経験分野、年数、必要な資格、コンペテンシ―、言語等、色々な項目が記されている。

国連の最初のスクリーニングではWork Experienceに記してある資格や特殊な経験の有無が考慮される。またdesirable,  advantage,  asset, などと書かれた部分も選考対象。特に外部からの応募者は、これらの条件もクリアしていないと次の採用プロセスまで進むのは難しい。

このように空席広告には様々な情報が含まれている。自己のプロフィールとキャリアプランに合致したポストか、充分読み込み理解してから、応募したいものだ。

国連世界観光機関 – United Nations World Tourism Organization (UNWTO)　は 2003年より国連専門機関として活動。World Trade Organization (WTO – 世界貿易機関)と区別するためWTOの前にUNを追加している。

観光を通じた豊かな社会の実現と各国の相互理解の促進を掲げ、責任ある持続可能な観光の促進が目的。UNWTOは6地域、加盟国158ヵ国、500以上の賛助会で構成され、本部はマドリッドにある。

観光振興には官民の連携が欠かせず、研究機関や企業も賛助加盟員として参加している。正規職員総数は90名あまりで、ジョージア出身のズラブ・ポロリカシュビリ氏が事務局長。

観光大国である日本はUNWTOの執行理事国であり、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン及び中国と共に加盟国中最多の分担金を拠出。奈良にはアジア太平洋センター（駐日事務所）がある。

2024年5月21日、ダボス会議で有名な世界経済フォーラム – World Economic Forum (WEF）が旅行・観光開発ランキング（Travel & Tourism Development Index）を発表し、日本は1位のアメリカ、2位のスペインに次いで3位となった。これは環境、インフラとサービス、旅行と観光資源、旅行と観光の持続性の分野における様々な指標を比較したもの。トップ10位は2019，2021年とも欧米諸国と日本、中国が占めており途上国との差は大きい。

上記の報告書によると、観光産業は世界全体の国民総生産（GNP）の約10％を占め、雇用に多大な影響を与えているが、不安定。マクロ経済と地政学的な不確実性、そして環境と気候変動によるリスクが大きい。コロナやデジタル化により、たくさんの旅行会社がつぶれたのも最近だ。

観光公害（オーバーツーリズム）もよく問題にされる。円安に伴ってインバウンド旅行者が激増した日本でも、深刻な問題となっている。UNWTOはオーバーツーリズムを防ぐ方法も提案しているが、成長と持続可能性を両立していくのは簡単ではない。とくに途上国では財源とノウハウが不足している。

災害が多い日本は、観光分野でも災害からの復興や危機管理の技術、経験が豊かで、UNWTOへの貢献が期待される。また日本人旅行者のマナーの良さは世界的に知られており、それも責任ある観光の手本として、もっと注目されて良いだろう。