国際連盟の主導で初の捕鯨取締条約がジュネーブで締結されたのは1931年。それから約1世紀が経った今、日本の捕鯨は瀬戸際に立たされている。

国際捕鯨委員会（IWC, 加盟国88）の商業捕鯨モラトリアムが発効した1986年以来、商業捕鯨は禁止されている。ノルウェーとアイスランドが異議や留保をして商業捕鯨を続ける一方、日本は長い間「科学的研究」目的であると主張し、モラトリアムを回避してきた。

だが国際司法裁判所（ICJ）は2014年、日本の南極での捕鯨活動に有罪判決を下した。判決を受け、日本は南極海での調査捕鯨を中止したが、2019年にIWCから脱退し、領海と排他的経済水域（EEZ）での商業捕鯨を正式に再開した。

IWCの脱退後も、日本には環境や海洋生物を保護する義務がある,　というのが国際的見解。海洋環境問題を専門とする国際弁護士、マルゴシア・フィッツモーリス氏は「日本は国連海洋法条約（UNCLOS）の加盟国であり、海洋哺乳類の保護に協力しなければならない」ため、データの共有や環境影響評価の実施などが義務付けられるという。

2023年に採択された国連公海条約は、国の管轄権外にある海洋の保護を目的としている。フィッツモーリス氏は、2025年に発効予定の同条約は強力な拘束力を持つので「もし日本が領海を越えて鯨を捕獲すると決めた場合、国際的な反発を招くだろう」と予想。ただし日本が捕鯨の範囲を公海にまで拡大する可能性は低いそうだ。

2023年時点、世界最大の捕鯨国は年間500頭を捕獲するノルウェーで、日本の300頭が続く。3番目はアイスランドで24頭。国内での鯨肉消費は、1960年以来下降をたどっている。

環境NGO「シー・シェパード」創設者のワトソン氏は、7月21日にグリーンランドでデンマーク当局に逮捕された。米国・カナダ両国籍を持ち、NGO「グリーンピース」の共同創設者でもあるワトソン氏は日本から告発されている。日本の捕鯨船に悪臭弾を投げて損傷させ、乗組員を負傷させた罪であり、日本では最長15年の懲役刑を受ける可能性がある。

ワトソン氏の逮捕以来、世界中で解放を求める声が上がっている。8月6日、ジュネーブの国連欧州本部前広場で、40人ほどがプラカードを手に「ポール・ワトソンを釈放せよ」とシュプレヒコールを上げた。同15日、デンマークの裁判所は環境活動家のワトソン氏の勾留を9月5日まで延長すると決定。ワトソン氏は果たして日本に受け渡されるのだろうか。もしそうなれば、日本の捕鯨への風あたりはますます強くなりそうだ。

年に数回スイス政府が主催している、コンペタンシーベースト面接の研修を担当している。国際機関就職希望のスイス人失業者が対象で、参加者の関心は高い。

コンペタンシー面接は国際機関採用過程の中で、もっとも特徴的なのものと言える。国際的なキャリアを積んできたスイス人にも未知の世界ではある。

多国籍私企業や一部の政府の役職ポスト採用に使用されているとはいえ、まだまだコンペタンシー面接への認知度は低い。とくにフランス語圏では、文化の関係か浸透が遅いようだ。

コンペタンシー面接のセミナーでは、実際にパネルメンバーや候補者になってもらい、模擬面接を体験。その後感想を述べてもらい、主要ポイントを再強調する。

まず一番の教訓は、面接への準備の重要さ。準備なしで納得できる面接はできない。そして準備にかかせないのが、空席広告の読み込みや関連サイト、情報のリサーチ。

空席広告に表示されたコンペタンシーをもとに、採用側が出しそうな質問を想定し、答えを準備。答えは簡潔さ、具体性、長さに留意し一定のルールに従って構築していく。使用する経験をなるべく空席広告の環境に近い例にすると申し分ない。

これらのポイントはどの候補者にも、どの面接にも通じることなので、邦人候補者にも役に立つと思う。キャリア国際機関では模擬面接のサービスもしているので、活用していただきたい。

国際機関に何度応募しても筆記試験や面接まで行き着けない、という経験はないだろうか。その場合もう一度空席広告を念入りに読み、自分のプロフィールと空席の合致を確かめたい。

採用担当官時代、空席広告を読んだとは思えない応募の多さに驚いたもの。教育、経験年数、言語　Education, Work Experience, Languagesという３基本要素さえ満たしていない書類が大多数だった。

空席広告の始めに書いてある職務タイトルやグレード、契約のタイプ、長さ、勤務地等の情報にまず注目。ポストによっては内部職員のみ、ロスター登録者用など応募対象者限定の場合もある。

上記の情報だけでも応募への影響は大。例えば勤務地がフランス語圏とすると言語の知識なしで応募しても、競争力は弱いだろう。安全性が低く扶養家族が現地で生活することを認められていないnon family duty stationも空席に明示してある。また短期契約の場合、更新の可能性が示されているもの以外は、その期間限定となる。

次に表示される職務の記述は丁寧に読み、内容、責任の範囲やレベルを十分把握。自分の経験と職務内容が重なっている部分は、応募書類で強調する。

考査の条件には学歴、経験分野、年数、必要な資格、コンペテンシ―、言語等、色々な項目が記されている。

国連の最初のスクリーニングではWork Experienceに記してある資格や特殊な経験の有無が考慮される。またdesirable,  advantage,  asset, などと書かれた部分も選考対象。特に外部からの応募者は、これらの条件もクリアしていないと次の採用プロセスまで進むのは難しい。

このように空席広告には様々な情報が含まれている。自己のプロフィールとキャリアプランに合致したポストか、充分読み込み理解してから、応募したいものだ。

国連世界観光機関 – United Nations World Tourism Organization (UNWTO)　は 2003年より国連専門機関として活動。World Trade Organization (WTO – 世界貿易機関)と区別するためWTOの前にUNを追加している。

観光を通じた豊かな社会の実現と各国の相互理解の促進を掲げ、責任ある持続可能な観光の促進が目的。UNWTOは6地域、加盟国158ヵ国、500以上の賛助会で構成され、本部はマドリッドにある。

観光振興には官民の連携が欠かせず、研究機関や企業も賛助加盟員として参加している。正規職員総数は90名あまりで、ジョージア出身のズラブ・ポロリカシュビリ氏が事務局長。

観光大国である日本はUNWTOの執行理事国であり、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン及び中国と共に加盟国中最多の分担金を拠出。奈良にはアジア太平洋センター（駐日事務所）がある。

2024年5月21日、ダボス会議で有名な世界経済フォーラム – World Economic Forum (WEF）が旅行・観光開発ランキング（Travel & Tourism Development Index）を発表し、日本は1位のアメリカ、2位のスペインに次いで3位となった。これは環境、インフラとサービス、旅行と観光資源、旅行と観光の持続性の分野における様々な指標を比較したもの。トップ10位は2019，2021年とも欧米諸国と日本、中国が占めており途上国との差は大きい。

上記の報告書によると、観光産業は世界全体の国民総生産（GNP）の約10％を占め、雇用に多大な影響を与えているが、不安定。マクロ経済と地政学的な不確実性、そして環境と気候変動によるリスクが大きい。コロナやデジタル化により、たくさんの旅行会社がつぶれたのも最近だ。

観光公害（オーバーツーリズム）もよく問題にされる。円安に伴ってインバウンド旅行者が激増した日本でも、深刻な問題となっている。UNWTOはオーバーツーリズムを防ぐ方法も提案しているが、成長と持続可能性を両立していくのは簡単ではない。とくに途上国では財源とノウハウが不足している。

災害が多い日本は、観光分野でも災害からの復興や危機管理の技術、経験が豊かで、UNWTOへの貢献が期待される。また日本人旅行者のマナーの良さは世界的に知られており、それも責任ある観光の手本として、もっと注目されて良いだろう。

パリオリンピックの開催日（7月26日）も迫ってきた。運営の中心にある国際オリンピック委員会（IOC）とはどういう組織か。

IOCは1915年4月10日、ピエール・ド・クーベルタンがスイス、ローザンヌで設立。国連総会オブザーバー(出席はできるが、投票権・発言権はない)資格のある、ノンプロフィットの非政府組織 NGOである。

IOCは、国内オリンピック委員会（NOC）および世界の「オリンピック・ムーブメント」（IOCの用語で、オリンピックに関わるすべての団体や個人を指す）を統括し、206のNOCを正式に承認している。

現在のIOC会長は、2013年9月に就任したトーマス・バッハ（ドイツ）。スタッフは500人と国際NGOとしては規模が大きく、職員の国籍は日本も含め50あまり。手当てとともに職員用スポーツ施設も充実している。

創立以来オリンピックは運営費数十億ドル規模の大イベントに発展し、IOCの知名度は大抵の国際機関よりずっと高い。運営資金は、主に放映権料販売とスポンサーシップ収入からきているが、資金繰りに悩む国際機関には羨ましいリッチさ。

委員会でよく知られているのはオリンピック開催地への競争だろう。時期開催地の選出過程は不透明で、委員への接待や献金がよく問題になった。そのため2019年より、複数の候補地が総会で投票を争う方式は廃止。開催意志のある都市とIOCが継続的に話し合い、準備が整ったと判断した候補を理事会が総会に推薦し投票というプロセスを取り入れた。

豊かな資金をSDG（持続可能な開発目標）貢献活動にも使っているIOC。パリオリンピック開会式の前日には「スポーツと持続可能な開発に関する国際サミット」を開催する。このサミットは、国連の持続可能な開発目標（SDGs）に基づいてスポーツがどのように貢献できるかを明確にするもので、パートナー国での「スポーツと開発」プロジェクトを広める目的。

「スポーツ。そして、スポーツを超えて」が今オリンピックに向けたIOC のスローガン。スポーツを超えたオリンピックの価値を強調し、SDGとの関係をより強める機会であろう。

ジュネーブにある国連欧州本部UNOGは前例のない予算危機に直面し、大幅な経費削減を実施中。予算は増えていないのに加盟国の支払いが遅れたり、全額拠出しないケースが増加。そこに諸経費の値上がりや予想外の出費が重なったのが主原因らしい。

UNOGのあるスイスでは2023年、家庭のエネルギー価格が27％上昇したが、このようなインフレは、2022年12月に国連総会で承認された2023年度通常予算では想定外。電気代節約のため、昨年12月20日からは国連ビルが2週間以上全面閉鎖になったほど。

国際外交と人道主義の中心地であるUNOGは今年、給与以外の経費を42％削減する取り組みを進めている。このため、UNOGの建物の照明を落としたり、サイドイベントや非政府組織（NGO）の会合をセーブしたりしている。

UNOGは現在、国連人権理事会や軍縮会議など、毎年定期的にセッションを開催する義務がある公式会議を優先。外交交渉の生命線ともなる非公式会合や市民社会の参加は、激減するリスクがある。

財政的な課題は、UNOGの職員に限らず、ジュネーブに集まる国際機関やNGOを含むコミュニティ全体に広範囲な影響を及ぼす。削減された予算を管理しながらも、基本的な機能とサービスの維持は必要。とは言っても、オンラインの会合ばかりでは、舞台裏での多国間交渉の機会が失われてしまう。

この予算危機には、新型コロナの影響、ウクライナ戦争、中東情勢に揺れる加盟国の経済的課題が反映されており、多国間組織の正当性の危機でもある。UNOGの財政問題は、国際秩序のより深い変化の兆しであり、国連の活動を支える多国間主義の原則と対話への挑戦ともなり得る。

複雑な国際政治と世界的な危機が根本にある現在、財政安定の鍵となる各国拠出金を調達するのは難しくなっている。資金削減策により、多国間対話に不可欠な、包括的プラットフォームの一部を放棄することが財政危機の一番大きな問題であろう。

欧州国別対抗の音楽祭「ユーロビジョン・ソング・コンテスト」決勝が5月11日スウェーデンで行われ、「ノンバイナリー」を自認するスイス代表のネモ（Nemo）が優勝。会場周辺ではイスラエル参加に対する大規模な抗議活動も行わるなど、色々な物議をかもしだしたコンテストでもあった。

ジェンダーバイナリーが、性別を男性か女性の二択のみの出生時に割り当てられた性で分類する考え方であるのに対し、ノンバイナリーとは男女二元論にとらわれない考え方。自分のジェンダーアイデンティティ（＝体の性ではなく、自分で認識している自分の性）や表現したい性が男性・女性という性別のどちらにも明確に当てはまらないという考えを指す。

性的少数者（セクシュアルマイノリティ）の総称であるLGBTQ+、すなわち、Lesbian（レズビアン＝女性同性愛者）、Gay（ゲイ＝男性同性愛者）、Bisexual（バイセクシャル＝両性愛者）、Transgender（トランスジェンダー＝心と体の性が異なる人）、Queer／Questioning（クィアまたはクエスチョニング＝性的指向・性自認が定まらない人）+プラス（あらゆる性のあり方を包括した表現）中、ノンバイナリーはQueerに属するらしい。

SDGs（持続可能な開発目標）が求めるジェンダー平等やダイバーシティ（多様化）＆インクルージョン（受容）の推進において、LGBTQ+への理解は不可欠とされ、企業でもさまざまな取り組みが進んでいるようだが、まだまだ当事者へのハードルは高い。

UN Womenでも、女性とLGBTIQ+の人々の人権を促進するグループは、安全で公正な社会を実現するという同じ目標を共有していると主張。そうすることによって、根本的に、父権制度、白人至上主義、人種差別、植民地主義、能力差別、階級主義、および他の抑圧のシステムに対抗しているという。

優勝したNemoは、ドラムンベース、オペラ、ラップ、ロックを織り交ぜた楽曲「The Code」で、性自認を男女の枠に当てはめない「ノンバイナリー」としての自分を受け入れるまでのけわしい道のりを歌い上げた。

Nemoは大会後の記者会見で、「スイスのような国にとって、ノンバイナリーを取り入れた曲を披露することは、並大抵のことではない」と語った。またスイスには依然として、性別を区別しない三人称代名詞が公式には存在しないと指摘し、政治におけるノンバイナリーコミュニティの代表性を高めるよう呼びかけた。

日本においても2021年6月、宇多田ヒカルさんがInstagram Liveの中で自身が「ノンバイナリー」であることを告白し、大きな話題となった。男女二元論と硬直的なジェンダー観を前提としたシステムを改正するにはまだまだ、時間がかかりそうだ。

国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)はアラブ・イスラエル戦争で住居や生計を失ったパレスチナ人を救済するため1949年、暫定的に設立された。仮組織として任務の委託を3年ごとに延長しつつ、すでに75年。ヨルダン、シリア、レバノン、パレスチナ自治区に住む560万人を、医療・教育・人道政策などの分野で支援している。

パレスチナ難民支援を始めた当時から、財政難はUNRWAにつきまとった。だが、2010年頃から援助資金を減額する国や地域が増え始め、状況は切迫。支援活動の維持ばかりか、UNRWA職員約3万人への支払いに困ることも少なくないという。

難民の地位は子に引き継がれるため、数は増す一方でUNRWAの活動も増大した。2022年の資金は16億ドル（約2140億円）で大半は西側諸国からの寄付。日本はアメリカ、EU、ドイツ、スウエーデンに次ぐ大口の拠出国だ。

パレスチナ自治区ガザでイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が始まってから、UNRWAの資金状態はさらに悪化。それに加え今年1月、UNRWA職員12人が昨年の奇襲に関与していたというイスラエルの告発があった。

UNRWAは直ちに職員を解雇し、イスラエルは告発の証拠をまだ国連に提出していないと反論。だがこの告発で、日米を含む15カ国以上が拠出金を一時停止し、ガザの人道危機への対処予算8億8千万ドル（約1300億円）の半分近くが不足することになった。

告発を受けて国連が調査に乗り出し、4月22日に独立調査報告書を発表。それによると、UNRWAの中立性に関しては、組織内に大きな機能不全はないとの結論がでた。だがこの結論は米国とイスラエルを納得させなかったようだ。

4月末で資金停止を解除したのは日本をはじめ、EU、 ドイツ、スウエーデン、カナダなど。アメリカ、イギリス、スイス等は以前解除を見合わせている。その間に難民状況は深刻化する一方で、UNRWAを解体できるような平和的環境にはまだ遠いようだ。

最近よく聞かれる録画面接、または事前録画インタビュー。採用プロセスの最終過程であるパネル面接とは違い、書類選考の後、候補者をさらにしぼるために使用されるもの。

書類選考のあと国際機関のほうから連絡が来て、一週間ほどの間に時間をきめてリンクを開け、すでにインプットされた質問へ答える。アプリがそれを録画し、採用側で面接ビデオを分析。

質問はすでに入力されていて文字で表示される。機関にもよるが、主に専門性を問うものが多い。面接相手はいず、解説もない上、制限時間がくれば切れるので、慣れないととても答えにくい。いったん始めるとやり直しはできず、集中が強いられる。

採用側にとっては広範囲に候補者を選び、的確に速やかなスクリーニングができるのが魅力。面接のタイミング調整も不要でコスト節減にも繋がる。

録画面接が増えてきた理由にAIの台頭がありそうだ。今まで国際機関では専門性や英語能力をテストするのに、エッセイやリポート作成などのライティングテストを使っていた。しかしAI使用のテスト解答が増える一方で効果的な判断方法がなく、カンニングされてもわからないという問題が発生。

AI使用の履歴書とエッセイでスクリーニングされた候補が、パネル面接で全く期待外れ、という例も出てくる。もっとスクリーニングを強化したい、という要望に答えるための策ではないだろうか。エッセイやパワポ作成プラス録画、という機関もある。

事前録画面接のビデオは外部の査定人が分析するのが理想だが、専門知識についての質問が面接に入っていれば、問題作成者が専門知識の判断をすることになる。この分析、判断自体も将来はAI任せとなるかもしれない。

事前録画インタビューは慣れないとだれでもつまずくもの。キャリア国際機関の準備支援サービスも利用してほしい。

日本人の書いた国際機関応募書類のレベルも年々上がってきている。AIの存在も一役買っていると思われる。応募書類添削の際よく見られるミスは以下のとうり。

空席との関連性の薄い記述や周知の事実の説明。英語自体は流暢でも、求められる空席とは合致しない業務や活動の情報は不要。すばらしい業績もポストの要求事項に合っていなければ、付加価値がない。

文法は正しいのだが、まわりくどくて仕事のイメージがつかめない例も多い。長くて委細にわたった経歴描写は、とくに気をつけたいもの。ざっと斜め読みしても何をしたかがすぐ理解できるように、簡潔かつ具体的に書く。

似たケースに日本語の直訳がある。日本語をそのまま翻訳しても文化的、構造的に違和感があり、ピンとこない履歴となってしまう。空席広告の描写スタイルに類似させて書くと、理解度は高まるだろう。

Duties とAchievementsが混合しているのも解りにくい。Dutiesには仕事内容をおおざっぱに書き、Achievementsはそれを詳しく説明、というパターンもよく見られる。Dutiesは毎日している仕事、Achievementsは部局や会社に影響するよう成果や業績、という違いを理解しておこう。区別の難しい時は無理して分けないほうが一貫性がある。

冠詞、前置詞の間違いは頻繁に見られるが、AIの出現もあり、これからはかなり改善されると期待できる。ただし、AIにも間違いはあるので注意。

ボキャブラリーのリピートはできれば避けたほうが、英語上級者とみられる。AIは書き換えが得意なので、利用して語彙を増やせる。違う語彙を使う場合は、全体の語数が増えないものを優先しよう。

Past experience, final result, unexpected surpriseといったような、不要な形容詞の使用にも気を付けたい。AIでも見おとすことがあるので、読み直しすることをお勧め。

以上の日本人が犯しやすいミスに気を付ければ、応募書類の質は確実に上がる。キャリア国際機関の添削サービスも利用してほしい。