国連の予算危機の中、アントニオ・グテーレス事務総長 は 3月、コスト削減を中心に組織の効率化などをめざす改革案「UN80」を発表した。

その目的は、国連活動の効率化と改善の領域、マンデートの履行状況の見直し、構造的な変革とプログラムの再編成ついての提案を、加盟国に出すこと。提案は今年9月に用意される26年予算と、27年予算に反映される。

グテーレス氏は5月12日、改革案の検討状況を加盟国に説明。国連事務局における部門の統廃合や、国連で最も維持コストの高いニューヨークとジュネーブの一部業務を物価や人件費の低い都市に移転する案を検討中と発表した。

このようにトップダウンの抜本的な構造改革案が検討されており、国連職員は移住や失職を強いられることに不安を抱いている。

ニューヨークとジュネーブからの移転可能性に危機感をいだくのは、職員だけではない。地域と国に名声と大きな経済効果をもたらしている国際都市ジュネーブの地位が弱まれば、スイスが失うものは大きい。

ジュネーブには、国連欧州本部など大規模なインフラがあり、加盟国193カ国のうち183カ国が外交使節団を派遣。多数のNGO、大学、民間企業も拠点を置く。国連にとって利点の多い都市であり人道支援、保健、平和構築、気候変動といった世界の懸念事項が議論される。

数ある機関がジュネーブに拠点を置くのは、国際都市ジュネーブの「エコシステム」の一部になりたいという理由から。ジュネーブがただちにグローバル・ガバナンスの中心地としての地位を失うとは考えにくいが、将来維持コストの低い国に、財務、IT、人事などのバックオフィス（事務管理部門）を置くことは十分に可能。

スイス政府は5月初め、2025年に国連児童基金（ユニセフ）、国連女性機関（UN Women）、国連人口基金（UNFPA）へ計3900万フラン（約67億7700万円）を拠出すると発表。拠出を更新することで、国際都市ジュネーブに有利に働く強いメッセージを送るという。

海洋環境の保護などを議論する第3回国連海洋会議が9日、フランスのニースで13日までの日程で開幕。

会議では、地球温暖化による海水温の上昇や、プラスチック汚染の対策、海洋資源の持続可能な活用などについての議論が予定されている。

地球の表面積の4分の3を占める海洋は、富栄養化、酸性化、魚類資源減少、水温上昇、汚染といった重大な課題に直面。日本のように四方を海に囲まれた国にとっての影響は深刻だ。

一方で、海底の鉱物などに含まれるレアメタルの需要が高まり、アメリカのトランプ政権は今年4月、自国の排他的経済水域以外でも海底の鉱物資源の採掘を進める方針を表明した。

これに対し、会議を主催するフランスやコスタリカなどは、深海の生態系などに対して悪影響を与えるおそれがあるとして海底の鉱物資源の採掘を制限すべきと主張。

グテレス国連事務総長は開会式で、「深海を無法地帯にしてはならない」と訴えた。マクロン仏大統領も「トランプ政権が領有に意欲を示すグリーンランドが売り物でないように、深海は売り物ではない」と強調。他の参加国の首脳らからも、性急な開発は避けるべきだという訴えが相次いだ。

アメリカは今回の会議に閣僚を派遣せず、オブザーバーとしての参加にとどまるということで、海底資源の開発をめぐる国際社会の立場の違いが目立つ。

持続可能な開発目標（SDGs）の目標14「海の豊かさを守ろう」は、17の目標の中で最も資金が不足している。国連海洋会議は、海洋の保全と持続可能な資源利用の為、一致団結した行動を再活性化させる重要な機会であろう。

第2次ドナルド・トランプ政権の誕生後、アメリカは人道支援費を大幅に削減。これを契機に、他のドナー諸国も次々と対外援助の見直しや削減に動き始めた。

現在、世界の人道支援の約65％は、米国、ドイツ、欧州連合（EU）、英国の4カ国・機関が担っている。日本は2024年、人道支援総額3482億ドルのうち約12億ドルを拠出し、全体の3.5％を占める7番目のドナー。

トランプ政権の予算カットに続き、英国は2024年2月末、対外援助予算を国民総所得（GNI）の0.5％から0.3％に削減することを発表。ドイツも新連立政権のもと、3月の連立協議で国内総生産（GDP）比0.7％という援助目標の放棄を表明した。

新型コロナウイルスのパンデミックやウクライナ戦争による国防費の増加を理由に、フランス、ベルギー、スウェーデン、スイスなども人道支援・国際協力関連予算の縮小に踏み切っている。

こうした中で、対外支援を拡充している例外的な国もある。日本は支援削減の流れに逆らい、UNICEFなど国連機関への拠出を継続・拡大。ノルウェーも、米国の資金カットによって影響を受けたウクライナやNGO支援を強化しているが、何十億ドル規模である不足分を埋めるには到底足りない。

米国の資金的空白を補える存在として、中国や湾岸諸国（アラブ首長国連邦、サウジアラビアなど）が考えられる。湾岸諸国はここ数年、国連人道支援機関への有力なドナーとなっているが、その支援は主にイエメンなどアラブ連盟・イスラム協力機構加盟国への地域的支援に偏っている。

国連の人道支援は、国籍、宗教、性別を問わず、最も支援を必要とする人々を公平に援助するという「公平性の原則」に基づいている。また人権の尊重、環境・気候保護、民主主義の促進といった条件も伴い、複雑で効率性に欠けると見られる場合がある。

中国は不動産バブルの崩壊による経済停滞で不安定要因を抱えているだけでなく、その対外援助は国連を通じた多国間支援よりも、二国間での影響力確保を重視する傾向にあり、将来国連援助を促進するか不明。

近年、民間セクターの財政的貢献への期待も高まっているが、その参入は国連援助とは必ずしも相いれない。民間企業は、戦争下にある地域や見返りのない投資には消極的であり、結果として人道支援の倫理原則が後退する懸念もあるからだ。

米国の援助削減によって生じた資金の空白を埋めるのは、なかなか難しそうだ。

日本人職員が国連になかなか就職できない主な理由として、言語の壁、曖昧な表現の仕方、国際的な職場経験の乏しさ、専門性に欠ける履歴、組織文化の違い、控えめな自己アピールなどが考えられる。

一方で国際機関就職に成功している日本人には、共通点が見られる。海外教育や留学経験が豊富であり、異文化環境での職務経験があること。それにより、積極的に発言・意見を明確に述べる訓練ができており、自分の立場を論理的に説明し、相手と交渉できる力が備わっている点だ。

外国語を使う機会に乏しい日本人にとっては、英語とその関連文化へのハードルは高い。特に中堅の専門家である場合、専門知識は世界レベルでもそれをフルにアピールし、採用までこぎつけるのは至難の業。

英語が公式な言語の国は58ヵ国程度あり、世界で30パーセント程度。このような国で生活していれば、言語のハンデはなく、うらやましいくらいである。

また国連の公用語である、英、仏、スペイン、アラブ、ロシア、中国語のうち２つが公用語となっている、カナダ、カメルーン、バヌアツ、（英語とフランス語）ベリーズ（英語とスペイン語）シンガポール（英語と中国語）国籍の者はもっと有利ということになるが、カナダとカメルーン以外はそれほど採用率に反映されていないようだ。

だが日本人には言葉や文化のハンデを補う強みもある。日本人ならではの誠実さ、調整力、そして仕事を確実にやり遂げる姿勢は、周囲から高く評価され、信頼を得ている。まじめでたよりになる同僚、というのが邦人職員の一般的な印象であろう。

すでに多くの日本人職員が、語学力や交渉力、多文化適応力を磨きながら、JPOやUNVなどの制度を活用して、着実に国際社会で活躍している。今後はこうした強みを土台に、自らの立場を発信し交渉できる力を育てていくことが、国際機関での存在感をさらに高める鍵となるだろう。

国連のロゴ

国連（国際連合）のロゴは、1945年に開催された「国際連合創設会議（サンフランシスコ会議）」のために一時的なエンブレムとしてデザインされたのが始まり。当時の国際協調と平和への強い願いを象徴するものだった。

アメリカの建築家・デザイナーである オリバー・リンカーン・ルンドクィスト（Oliver Lincoln Lundquist）が率いたチームが臨時のバッジとして紋章を作成。このデザインが好評だったため、1946年12月7日に国連総会で正式にロゴとして採用された。

全世界の平等・統一・平和への強い意志を視覚的に表現したもので、どの国も中心ではなく、すべてが平等に見えるよう工夫されているのが特徴だ。

ロゴの背景にある世界地図は北極中心の投影で、世界中の国々が平等に配置されているように見える設計。政治的境界はなく、地球全体を象徴している。世界地図両側にはオリーブの枝が、1本ずつ対称に配置されている。各枝には9枚の葉があり、平和と調和を意味。

背景にはライトブルー（空色）シンボル部分には白が使われ、戦争や対立を連想させる「赤」と対照的に、平和を象徴している。以後、ほぼ変わらぬ形で現在に至っている珍しいケースと言えよう。

作られてから一度も変更されていない国際機関のロゴは稀で、1864年の制定以来変更一切なしの、国際赤十字委員会（ICRC: International Committee of the Red Cross）のみ。

わずかにモダン化した例もITU（国際電気通信連合、レゴ設定1947年）とWHO（世界保健機関、　レゴ制定1948年）くらいと少数だ。

国際機関のブランディングになくてはならないロゴ。戦略的な理由や時代背景等から、リニューアルする機関も多く興味深い。

スイスの国連拠出金削減

スイスは今年から国連合同エイズ計画（UNAIDS）への拠出金を300万フラン（約5億1200万円）削減する。米国に続くスイスの削減は、特にHIV予防活動に大打撃となる。

UNAIDSへの拠出金の停止について、スイス側は、ジュネーブに本部を置く世界保健機関（WHO）と世界エイズ・結核・マラリア対策基金（Global Fund）にHIV対策を集中させたいためだと説明している。

スイス開発協力局（SDC）は、ユネスコと教育のためのグローバルパートナーシップ（GPE）への拠出も打ち切る。その他、ユニセフで拠出額の25％減、国連開発計画（UNDP）で20％減、国連女性機関（UN Women）で20％減など、大幅な削減を計画している。

スイス議会は昨年末、開発協力予算を2025年度に1億1000万フラン（約190億円）、26～28年度に3億2100万フラン削減する案を可決した。連邦政府が発表した広範囲にわたる財政計画の一環で、軍隊の財政強化等が焦点。追加予算枠はウクライナの復興資金（15億フラン）と国際的な気候変動対策資金（16億フラン）に当てられる。

スイスの拠出金打ち切りの発表の数日後、トランプ大統領も「ユネスコへの米国の関与を見直す」大統領令に署名。米国は国連人権理事会からも脱退した。同大統領は第1期任期中にも、ユネスコから脱退している。

トランプ大統領の対外支援ストップに加え、スイスの発表はジュネーブの国際機関の不安を増長している。またこれらの政策により、ジュネーブが国際舞台での影響力を失うことが懸念されている。これを受けジュネーブ州議会は2月12日、各種非政府組織（NGO）に対する1000万フランの緊急支援を発表。

国際平和の牽引役として、重要な役割を担ってきたスイスの行動は、関係者に大きな波紋を投げかけた。国際都市で知られるジュネーブの国際機関やNGOすらも、将来の活動への不安は拭いきれないようだ。

世界知的所有権機関（WIPO）は、諸国間の知的所有権の保護と管理促進のため設立され、1974年以来国連の専門機関。本部はジュネーブにあり加盟国は193か国、職員は1000人程。事務局長はシンガポールのダレン・タンである。

WIPOは知的財産に関する諸条約の管理、国際出願／登録制度の運用、知的財産に関するルールメイキング、知的財産分野での途上国支援等を実施している。この活動の中で知名度が高いのが国際特許だろう。

特許権を取得するには各国ごとに出願する必要があるが、WIPOは複数の国へ出願することができる、国際特許出願制度（PCT制度）を運営している。この出願手続を行うことで、複数の国に出願し特許権を取得することができる。

WIPOが3月17日に発表した2024年の国際特許出願件数の統計によると、総出願件数は前年比0.5％増の27万3000件だった。国別では中国が出願件数の4分の1以上を占め（7万160件）首位、米国と日本が続く。4位は韓国で、5位から10位はドイツ、フランス、イギリス、スイス、インド、オランダと欧州勢が目立つ。

米国は3年連続、日本とドイツは2年連続で出願件数が減少した。スイスも5398件から5324件に減少。一方で、中国と韓国の出願件数は増加し、韓国は前年比7.1％増となり、27年連続の増加を記録した。

デジタル通信が出願件数全体の10.5%を占めたのを反映し、企業別では中国ファーウェイがトップで、サムスング（韓国）が2位。日本勢では三菱電機とNTTがそれぞれ7番と10番に入っている。

総収入の約90%が、知的財産関連サービスの手数料で賄われているWIPOは、自己資金で運営される数少ない国連機関であり、外部の政治や経済の影響を受けにくい。国連機関の中で最も財政的に安定しており、トランプ政権の荒波も乗り切っていけそうである。

パレスチナ非占領地域での人権保護を話し合うため準備が進められていたジュネーブ第4条約締約国会議が、十分な参加者を確保できなかったため3月7日の開催直前で中止された。

昨年9月、国連総会はジュネーブ諸条約の寄託国であるスイスに、ジュネーブ第4条約締約国会議を召集するよう要請。ジュネーブ4条約は国際人道法の礎であるジュネーブ諸条約・追加議定書の1つで武力紛争や占領地域に住む民間人への人道的保護を定義している。

今回の会議の目的の1つは、パレスチナ占領地域におけるジュネーブ第４条約の遵守をイスラエルに求める共同宣言を採択することだった。スイスは全締約国196カ国に参加を呼びかけたが、パレスチナ代表団は配布された草案に不満を表明し、出席しないことを選択。米国やイスラエル、アラブ諸国の不参加表明も相次いだ。

議開催を主導したスイスのフランツ・ペレツ大使は記者会見で、参加国の「十分な数」が実現できなかったと説明。草案が合意に至らなかったのは「現実を反映している」とも語ったが、国際人道法の礎であるジュネーブ諸条約を疑問視する国はないと強調した。

現在の複雑な国際情勢を反映しているとはいえ、この会議のキャンセルは国際法への打撃でもある。一方、イスラエルは今月19日からのガザ停戦合意を正式に承認。合意には米国やカタールなどが仲介している。国連が主張してきたマルチラテラリズムの形も、今後は変わってくるかもしれない。

今年のJPO 応募書類は長文でページ数の多いものが目立った。去年あたりからボリュームのある書類は増えつつあり、AI利用者の増加を彷彿させる。

応募書類作成にAIは強力な味方であろう。日本語の業務内用を英語で書いてもらえるからか、今までの表現不足な履歴書はほぼ見当たらなくなった。

AIに書いてもらった履歴書は、細かく丁寧だが回りくどいスタイルなので、すぐわかる。全体に語数が多く簡潔さに欠ける点、同じ語彙や表現のリピートの多さ、普通にドラフトする際使用しない記号などがAIによる履歴書の特徴。

AI使用だと簡単にいくらでも英作できるので、採用されたいと思うあまり、つい長く細かく書いてしまう。だが採用側が求めているのは、何ページにもわたる委細な経歴ではない。ざっと読んで、対象ポストとマッチしているかどうかすぐわかるような簡潔、かつ具体的な経験の描写である。

ボリュームのある書類は、実際は逆効果にもなりかねないのを知っておこう。もともと英語力があり、AIに全面的に頼っていない書類は短く採用側がもとめている情報が、わかり易く書いてある。読みやすいシンプルな書類を書くには、高度のライティング能力が必要とされるもの。

大抵の国際機関は、応募書類の長さを抑えるために語数や文字数を制限している。今まではその必要のなかった日本のJPO試験だが、将来は、応募書類の長さを制限することが必要になってくるだろう。

現在、世界中で地球観測技術を活用し、様々な気候変動を監視するシステムが開発されている。気候変動に関連する大気中の物質を包括的に監視することが、緩和に向けたすべての対策・政策の科学的基礎となるからだ。

効果的な気候変動対策のためには、できるだけ多くの種類のグローバル温室効果ガスや関連物質の世界全体、国・地域レベルでの総排出量や平均的な大気中濃度情報が必要となる。

地球全体の温室効果ガスの監視は、24年から世界気象機関（WMO）主導のグローバルな温室効果ガス監視（G3W: Global Greenhouse Gas Watch）が運用。気象観測と同じように大気中の温室効果ガスを観測し、天気予報に似た数値モデルを用いてその解析や予測を行うことを目指す。

G3W は、国連気候変動枠組条約 (UNFCCC) およびパリ協定の締約国が講じた緩和措置が、気候の状態に与える影響を理解するために作られた。

WMO の気象予報と気候分析における国際協力の調整の経験と、1989 年に設立された地球大気監視、および統合地球温室効果ガス情報システム権限下での温室効果ガスの監視と研究における、長年の活動に基づいている。

温室効果ガスを扱う既存の国際的および国内的な活動の多くは、主に研究コミュニティによって運営されており、途上国は資金やノウハウ不足。G3W は、地上および宇宙ベースの温室効果ガス観測とモデリング情報をタイムリーに国際交換できる場を提供する。

この活動は、各国の協力のもとで実施することが前提で、世界有数の観測ネットワークとモデル開発・運用能力を持つ日本が、大きな役割を果たすことが期待されている。