
国際労働機関(ILO)の現職職員および元職員約250人が、11月10日、理事会開催中の会場入口前で、組織再編に伴う人員削減に抗議した。
ILOは一部の加盟国、特に米国による拠出金の支払い遅延により、厳しい財政状況に直面しており、2026年末には560万スイスフランの赤字が見込まれている。
ILO執行部は当初、350のポストを削減すると発表したが、その後、自然退職や自主退職による人員減を踏まえ、削減計画を見直し。すでに承認された削減計画では、フルタイム換算で120人分のポストの削減が盛り込まれている。
最終的に、2026~2027年に削減されるのは、現職者が配置されている86のポストで、その内訳は有期契約職員のポスト35、正規職員のポスト51となる。これに加え、欠員となっている180のポストも廃止。職員組合によると、拠出金削減を受け、2025年以降、約600人がILOを去らざるを得なくなったという。
『L’Événement syndical』によると、職員側は協議過程で代替案や経費削減策を盛り込んだ報告書を提出したが、経営陣から具体的な対応は示されていない。また、どのポストが削減されるのか、削減後に業務をどのように遂行するのかについても、十分な説明がないという。
ジュネーブを拠点とする労働組合の支援を受けた抗議参加者らは、自分たちの提案を真剣に受け止めてほしいと訴え、ILO職員組合の委員長ドゥブース氏は、「数字の背後には、一人ひとりの人間がいる」と述べた。
労働組合Uniaの地域担当書記デフラール氏は、ILO経営陣と協議を行ったが、「世界の模範となるべき機関であるILOにおいて、今回の協議プロセスは十分なものとは言えない」とコメント。今後の執行部の出方が注目される。








