日本人が書いた国際機関応募書類のレベルは年々上がってきている。AIの存在もかなり大きい。応募書類によく見られるミスは以下のとおり。

空席との関連性が薄い記述や、周知の事実の説明。英語自体は流暢でも、求められる空席とは合致しない業務や活動に関する情報は不要。すばらしい業績でも、ポストの要件を満たしていなければ、付加価値がない。

文法は正しいのだが、回りくどくて仕事のイメージがつかめない例。長くて委細にわたった経歴描写は、特に気をつけたい点。ざっと斜め読みしても、履歴がすぐに理解できるように、簡潔かつ具体的に書く。

似たケースに日本語の直訳がある。日本語をそのまま翻訳すると、文化的・構造的に違和感があり、ピンとこない。空席広告の描写スタイルに似た表現で書くと、理解度が上がるだろう。

Duties とAchievementsが混合しているケース。Dutiesには仕事内容をおおざっぱに書き、Achievementsはそれを詳しく説明、というパターンも多い。Dutiesは毎日している仕事、Achievementsは部局や会社に影響するよう成果や業績、と区別。判断の難しい時は無理して分けないほうが一貫性がある。

冠詞や前置詞の間違いは、AIの出現以降、かなり改善されている。ただし、AIにも間違いがあるので注意は必要。

ボキャブラリーのリピートはできれば避けたほうが、英語上級者とみられる。AIは書き換えが得意なので、利用して語彙を増やせる。違う語彙を使う場合は、全体の語数を増やさないようにする。

AIのおかげで、誰でも間違いのない応募書類をすぐに書ける時代となった。便利すぎて、長く回りくどい文章が目立つようになったのが残念なところ。複雑なことを簡単にわかりやすく書いた書類の方が、評価は高いことを覚えておこう。

クルーズ船で発生したハンタウイルス感染や、コンゴ民主共和国で拡大するエボラ出血熱を受け、世界保健機関（WHO）への注目が再び高まっている。

コロナ禍では、WHOが2020年に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、その後COVID-19をパンデミックと認定したことは記憶に新しい。国際的な公衆衛生上の緊急事態を宣言できるのはWHOのみであり、同機関は現在も国際保健分野の中心的存在である。

その一方で、WHOは近年、深刻な課題に直面している。最大の課題は資金調達だ。WHOの予算は任意拠出金への依存度が高く、各国の政治情勢や外交方針の変化に大きく左右されやすい。歴史的に最大の拠出国だった米国は2025年、正式な脱退手続きを開始した。これによりWHOは深刻な財政圧力に直面し、予算と人員の大幅な削減を余儀なくされている。

実際にWHOは、2026〜27年の2年間予算を21％削減した。2026年には人員も最大25％削減される見通し。この財政危機の中でWHOは、国際的な保健基準やガイドライン策定などの規範機能を重視するのか、それとも感染症対応や保健支援など現場機能を維持するのかという、自らの役割の再定義を迫られている。

WHO事務局長には、約200の加盟国の利害を調整しながら、科学的中立性と信頼性を維持し、競争が激化する国際的な資金調達環境の中で財源を確保することが求められる。さらに、多国間主義が圧力にさらされる中で、WHOの国際的役割をどのように維持・強化していくかという難しい課題も背負っている。

こうした中、テドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長の任期が2027年8月に満了するため、次期事務局長選出に向けた手続きが進められている。今年4月から加盟国による候補者推薦が開始され、選挙を経て、2027年5月の世界保健総会で新事務局長が任命される予定。

多国間主義が揺らぐ中、WHOにはこれまで以上に強いリーダーシップと明確な戦略が求められている。次期事務局長の選出は、WHOの将来だけでなく、今後のグローバルヘルス体制の方向性を占う重要な節目となりそうだ。

2026年版世界食料危機報告書（Global Report on Food Crises: GRFC）によると、世界の急性食料不安はこの10年で約2倍に拡大した。2025年には47カ国・地域で約2億6600万人が深刻な食料不足に直面し、ガザとスーダンでは飢饉（famine）が確認された。

この報告書を主導しているのが、FAO、WFP、EUを中心とする国際的枠組み、食料危機に対するグローバルネットワーク（Global Network Against Food Crises: GNAFC）である。

GRFC 2026 が強調する食料危機最大の要因は紛争。特にアフガニスタン、スーダン、南スーダン、イエメンなどでは、長期化する武力紛争が食料不足を深刻化させている。また、気候変動、経済危機、強制移住が複合的に重なり、危機は慢性化している。

さらに援助資金の減少がある。食料分野の人道支援資金は前年比約39％減、開発援助も縮小し、2016年頃の水準まで後退。資金不足は支援活動だけでなく、食料安全保障データの収集能力にも影響し、状況を測定できなくなっている国が増えている。

こうした食料危機は、一国のみで解決できる問題ではなく、人道支援、農業支援、難民支援、開発金融などを横断する国際協力が不可欠。

国際機関で近年重視されているのは、単なる緊急支援ではなく、人道・開発・平和（Humanitarian-Development-Peace Nexus）の統合的アプローチ。食料危機は農業だけでなく、紛争、ガバナンス、気候変動、エネルギー価格、物流、金融、市場政策等とも密接に結びついている。

そのため、FAOやWFPだけでなく、IFADや UNICEFなどの機関でも、経済分析、政策立案、レジリエンス構築、気候適応、データ分析、人道支援調整などの活動が活発化している。

GRFC 2026 が浮き彫りにしているのは、食料危機がもはや一時的な緊急事態ではなく、長期化・慢性化する国際課題になっているという現実。特に紛争や気候変動、経済不安定化が重なる地域では、食料不足が繰り返し発生する傾向が強まる。

危機は農業や人道支援だけでは解決できない複合問題だ。今後、様々な国際機関が連携しながら、食料安全保障、栄養、難民支援、気候適応、復興支援などにどのように取り組んでいくかが注目される。

国際機関の面接対策で頻繁に指摘されるポイントの一つがスマイル。笑顔は自信や積極性、相手への関心を伝えるだけでなく、協調性や親しみやすさといった印象も与える。また、本人の緊張を和らげ、面接の雰囲気を柔らかくする。

電話等の顔が見えない面接の場合でも、笑顔で話すことで声のトーンや口調に変化が生まれ、相手に前向きな印象が伝わりやすくなるとされている。

しかし、笑顔は多ければよいというものではない。自然で場面に応じた表情が重要であり、終始ニヤニヤした表情や、逆に終始無表情でいることは、かえってマイナス。実際、受け答えが優れていても表情に乏しく、「一緒に働きたいと思えない」という評価につながった例もあるという。

では、どのタイミングで笑顔を使うべきか。以下三つの場面が考えられる。

まず、面接官と初めて会った瞬間。ここで笑顔とともに明るく挨拶することで、第一印象を強く印象づけることができる。第二の機会は、自分が情熱を持っているテーマについて話す時、自然ににじみ出る笑顔。意欲や主体性を伝える手助けとなる。面接最後の挨拶を笑顔で締めくくり、好印象のまま面接を終えるのも良いだろう。

ただし不自然な笑顔には注意。人間は自然な笑顔と作られた笑顔の違いを識別できるそうで、無理に作った表情はかえって不信感を与える場合も。鏡を使い、口角を上げ、目尻を下げることを意識したトレーニングで自然な笑顔を作りやすくする手もある。

笑顔は面接対策のすべてではないが、第一印象や対人印象に与える影響は大きい。模擬面接を録画し、自分の表情や動作を確認しながら独自のスタイルを作っていくことは、国際機関の面接準備においても有効だろう。

万国郵便連合（UPU）は1874年に設立された国連の専門機関で、192カ国が加盟する国際郵便ルールの中核を担う。本部はスイスのベルンにあり、現事務局長は日本の目時政彦氏。国際電気通信連合 ( ITU) に次ぎ、世界で2番目に古い国際機関でもある。

UPUは加盟国間の郵便交換の規則を定めるだけでなく、サービス改善や近代化を進め、電子商取引の拡大に対応した物流やデジタル面での支援も行う。現在は毎時3万5000通以上をデジタル基盤で処理し、国境を越える郵便の流れを管理している。

一方で、手紙などの従来型郵便は減少している。国際郵便物は1991年の82.7億通から2022年には15.6億通まで減少し、国内郵便も同様の傾向。その背景にインターネットの普及がある。

これに対し、電子商取引の拡大によって小包事業は急成長。国内小包は2002年の49億個から2022年には269億個に増加し、国際小包も4700万個から1億2800万個に拡大した。特に中国からの出荷が大きな割合を占めている。

小包事業は今後の主要な収益源とされ、2025年には全体利益の36％に達する見込みだが、約8400社に及ぶ民間事業者との競争は激しい。そのため郵便事業者は配達日数の見直しや料金引き上げを迫られ、さらに送金や行政・福祉サービスなどへの多角化も進めている。

こうした中、UPUは加盟国の新たな収益機会を広げるため、技術やノウハウの共有を進めている。2022年には諮問委員会の参加条件を緩和し、アマゾンなど民間企業の参画を拡大。民間の知見を取り入れることで、配達の効率や追跡精度の向上、紛失率の低下などサービスの改善を図る。

郵便事業は今、公共サービスでありながら民間と競争し収益も確保しなければならないという転換点にあり、その対応力が将来の国際物流の姿を左右するといえる。こうした中で、UPUの役割は一層重要になっている。

安全な飲料水と衛生へのアクセスは人権であり、健康と福祉の基盤である。しかし現在も約20億人が安全な水を利用できず、世界人口の40％が水不足の影響を受けている。

水利用の約70％は農業が占めるが、需要は増え続け、2050年までに淡水への負荷は40％以上増加すると予測される。さらに気候変動による災害の多くが水に関連し、その影響は深刻だ。

水問題は地域によって様相が異なり、干ばつや洪水、水質汚染など複合的な課題として現れる。また、水資源をめぐっては国家間や農業・工業など産業間での利害対立も存在する。こうした問題の解決には技術だけでなく、公平な配分や管理を実現する制度づくりも不可欠。さらに、資金や技術へのアクセスには依然として国際的格差があり、その是正も大きな課題となっている。

こうした状況を受け、国連はSDGs目標6「安全な水とトイレを世界中に」を掲げ、2030年までに誰もが安全で安価な飲料水と衛生施設を利用できるよう、水質改善、水利用効率の向上、生態系保護に取り組む。

2023年3月には、46年ぶりとなる水に特化した国連水会議が開催され、各国は700以上の行動をまとめた「水行動アジェンダ」を採択した。また、水環境の回復を目指す「淡水チャレンジ」も始動した。

国連は水問題への対応強化のため特使を新設し、今後は各国や民間企業と連携しながら、水インフラの整備や技術普及、資金確保を進めていく。特に、安全な飲料水へのアクセス拡大には、技術の共有と投資の拡大が不可欠とされる。

次回の水会議は今年12月に予定であり、各主体の具体的な行動が問われる。水問題の解決には依然として多くの課題が残るが、今回の取り組みがその前進につながるかどうか、国際社会の継続的な意思と協力が試されている。

化学兵器禁止機関（OPCW）の新事務局長に、スイスの外交官サブリナ・ダラフィオール氏が今年7月に就任する。1997年の創設以来、同機関で女性が事務局長を務めるのは初めて。

OPCWは、化学兵器禁止条約（CWC）の履行を監視するため1997年にオランダ・ハーグに設立された。現在、条約締約国は193か国にのぼり、未加盟は北朝鮮、エジプト、南スーダンの3か国のみである。イスラエルは署名しているが批准していない。

同機関は裁判機関や検察機関ではなく、司法判断を下す権限はない。調査結果は必要に応じて国際連合安全保障理事会などに報告され、外交措置や国際的対応の検討に活用される。化学兵器廃棄施設の24時間査察や使用疑惑の調査、加盟国への査察団や専門家の派遣等の活動が評価され、2013年にはノーベル平和賞を受賞。だが一部の国が禁止されている化学物質を国外の敵対勢力だけでなく自国民に対しても使用しているとの疑惑は後を絶たない。

化学兵器の使用を禁じる規範は、この十数年で相対的に弱まっているとの指摘もある。各主体がどこまでが国際的批判を招く一線かを見極めながら,、段階的なアプローチを取るようになったため。さらに、高度なコンピューティング技術やドローン技術の進展、軍民両用の化学物質であるデュアルユース・ケミカルの普及も新たなリスクを生み出している。

近年、シリアやウクライナなどでは毒性化学物質の使用疑惑が相次ぎ、OPCWの役割はこれまで以上に重要になっている。国際機関では依然として女性トップは少なく、とりわけ軍縮や安全保障分野ではまだ珍しい。化学兵器の廃絶を担うOPCWで初の女性事務局長が誕生することは象徴的な意味を持つ。

ダラフィオール氏は、国家やテロ組織がドローンや人工知能（AI）などの新技術を利用して化学兵器を拡散させるリスクへの対応という課題に直面する。さらに、米国、中国、ロシアが国際的影響力を競うなかで、第二次世界大戦後に国家間の対立を調整してきた国際機関への支持も弱まりつつある。

同氏は任命の挨拶で「化学兵器に関する規範の遵守を最優先課題とする」と表明。また、信頼性のあるすべての申し立てを調査することが、規範の「長期的な持続可能性」を確保するうえで不可欠だと強調した。

化学兵器の完全な廃絶という目標は、なお達成されていない。OPCWの新たな指導部が、この規範をどこまで再強化できるのかが今後の焦点となる。

JPO応募書類は、2月23日以降に出していただいた場合、添削が大幅に遅れ、3月2日返却、という可能性もございます。添削ご希望の方は、お早目にお申込みください。

今年のJPO 試験募集要項が、外務省 国際機関人事センターサイトで公表された。応募開始は2月2日　（月曜日）で　締め切りは3月3日（火曜日）日本時間18時。

外務省枠の場合、外務省の第二考査の結果発表（6月中旬から7月）の後、国際機関との面接があるのが8月以降。結果通知は 10月から12月頃の機関が多いとの旨。国際機関枠も、結果通知はほぼ同じタイミング。

去年から志望先国際機関は、３つまで記載可。ただし志望ポストが外務省の定めた危険レベル 3 又はレベル 4 でないことを確認した上で申込む。

国際機関枠（UNDP、WFP、OECD、 OPCW、ICAO、WOAH(旧 OIE)、GCF）を選ぶか、外務省枠にするかは希望するポスト、機関によるだろう。国際機関枠だと外務省とは面接する必要がなく、希望機関との面接だけで決定。またライティング課題提出がない場合もある。

一見国際機関枠の方が簡単そうに思えるが、希望機関との面接を通過しなければそれ限り。外務省枠だと第一希望でない機関やポストに再考慮される可能性がある。どちらの枠を希望するにせよ、最初の書類選考は外務省が行い、結果通知は4月中下旬。

キャリア国際機関では、応募書類添削、ライティング課題や面接準備の支援と共に、対象ポストの選び方やキャリアのアドバイスも実施。

JPO支援サービスは、このサイトのリソースセンターに表示中。

国際機関にとって、2025年は激変の年だった。トランプ政権は世界保健機関 (WHO)と人権理事会からの脱退の他、米国国際開発庁(USAID)を解体し、人道支援やその主要機関を深刻な財政危機に陥れた。

これに対応して、アントニオ・グテーレス国連事務総長は予算削減と効率化を目指した広範な改革「UN80」を打ち出し、類似のマンデートを持つ機関の統合や、ジュネーブやニューヨークからナイロビやローマへの人員移転などを提案。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国際移住機関（IOM）、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）、国際労働機関（ILO）、ユニセフ、国連合同エイズ計画（UNAIDS）はジュネーブに拠点があり、現在進行中の数百件の解雇・移転案の対象となっている。

改革プロセスは進行中だが、今年はアントニオ・グテーレス事務総長の任期最終年。秋ごろに次期事務総長の選出が予定されている。地理的な持ち回りから、次期事務総長はラテンアメリカ出身者となる。

国連総会と安保理は女性候補推薦を呼び掛けており、80年の歴史上初めての女性総長誕生が期待されている。中南米からは現在、ラファエル・グロッシ国際原子力機関（IAEA）事務局長や、レベッカ・グリンスパン国連貿易開発会議（UNCTAD）事務総長など、複数の候補者の名が挙がっている。

2016年選挙の際も女性選出を望む声は大きく、女性7人を含む13人が出馬。慣例では東欧からの選出とされていたが、最終的には西欧ポルトガル出身で男性のグテレス氏が選ばれた。今回も米国やロシアは「能力優先」の立場を示しており、性別や地域が必ずしも優先されるとは限らない。

事務総長は各国のエゴに向き合う「世界で最も難しい仕事」と呼ばれる。それに加え、次期総長は国連が過去最悪と言われる財政難に直面し、「機能不全」も指摘される中での組織改革も担当。次期事務総長の人選は、国連の将来像を映す試金石となりそうだ。