国際機関への応募書類を書く際によく使われる関係代名詞。Which を使うか　that にすべきか、迷ったことはないだろうか。

Whichとthatは先行詞を定義し、欠かせない情報を提供している場合 (制限用法)どちらでも可能。だがwhichを使えるのはイギリス式英語で先行詞が人以外の場合だけ。　

例　I have never read the book which/ that is on the table.

先行詞が「人 + 物（動物）」や「all」「anything」「everything」「little」「much」「nothing」の場合、または先行詞に、最上級の形容詞や「first」「only」「very」などが付いているような制限用法ではthatのみ可能。

例　This is the best film that I’ve ever seen.

関係代名詞節が残りの英文に補足的説明しかつけない場合（非制限用法）はwhichを使用し、特定していない関係節の間にはコンマを入れる。下の例では、コンマ以後の情報は、取り除いても全体の意味に影響はない。

例　I finished the work in record time, which was appreciated by my colleagues.

結論として、関係代名詞後の情報が文章の意味に不可欠であればthat、単なる追加情報であればwhich （コンマ付き）を使用、と記憶すれば便利。

ネイティブでもthatとwhichを混同する事は多い。疑いのある場合はキャリア国際機関の応募書類添削サービスも利用してほしい。

国際機関への応募書類を添削する仕事柄、英語のグラマーには細心の注意を払うが、履歴書を書く時はこだわらなくてよい文法もある。そのいくつかを下に紹介した。

まず “I” や “my” といった代名詞。履歴書を書いているのは本人なので “I” が主語なのは当然であり、その都度のリピートは不要。これらを省きアクション動詞から文を始めれば、短い文でストレートに行動が伝わる。ドット形式を使えば読みやすいだろう。また現在やっている仕事だからといってduties　を進行形で書く必要はない。

例 I collect and analyze information.

例 Collect and analyze information.

もう一つは１から１０までの数字。なるほどスペルアウトするのが正式な書き方だが、履歴書ではアラビア数字を使った方が、仕事の規模や業績がすぐ目につくのでアピール力が高い。効果的な応募書類は皆この形式をとっている。

例 Designed a new product, which increased the total sales by nine percent.

例 Designed a new product, which increased the total sales by 9 percent.

また特に結果を書く時は能動態で書き自分の功績を強調しよう。受動態にすると、行動の主体がぼけアピール力は減少する。一般的に能動態使用はアクションを明確にさせ、文を簡潔化できる上、グラマーの間違いも防げるのでお勧め。

例 The project was implemented according to the agreed schedule.

例 Implemented the project according to the agreed schedule.

このように英作文マニュアルには当てはまらない書き方をしたほうが、応募書類作成には効果的な場合がある。これだけで履歴書はかなりスッキリし、読みやすくなるだろう。

前回紹介した世界貿易機関 (WTO)の閣僚会議で、6月17日採択された閣僚宣言 (Geneva Package)に、新型コロナワクチンの特許の一時的な放棄に関する合意が盛り込まれた。

当初、6月12～15日の予定だった閣僚会議だったが、先進国と途上国の意見の食い違いから協議は難航し、会期を2日延長して合意にこぎ着けた。合意に達する可能性は低いという予想だったから大きな成果といえるが、NGOや製薬業界からは批判されている。

今回の合意は、新型コロナワクチンをTRIPS協定が規定する知財保護の対象から一時的に除外し、開発途上国が権利者の同意なしに新型コロナワクチンを製造したり、輸出したりすることを認めるもので、今後5年間自国向けの製造・供給だけでなく、ほかの開発途上国への輸出（COVAX等国際的配分枠組みを含む）も可能。開発途上国による製造を可能にすることで、いまだに接種率が2割に満たない低所得国にワクチンを普及させる狙い。

WTO事務局長であるンゴジ・オコンジョ・イウェアラ氏は裕福な西側諸国によるワクチンの買い占めを、「道徳的に容認できない」と激しく批判し特許停止が必要だと主張していた。

しかし、国際製薬団体連合会（IFPMA、本部・ジュネーブ）のトーマス・クエニ事務局長は会議終了後のプレスリリースで、「この決定は、あらゆる手段を尽くしてきた科学者に対する冒涜（ぼうとく）であり、すべての大陸における製造パートナーシップを弱体化させる。ワクチン不足に影響を与える唯一最大の要因は知的財産ではなく、貿易だ」と表明。

他の欧州の製薬業界団体も、この合意を批判。「たとえ製法があったとしてもコロナワクチンを製造する訓練を受けた人材がいる国はほとんどないため、この特許放棄はほとんど現実的な効果がないだろう」という見解だ。

 一方で合意内容はコロナのワクチンや治療薬、診断薬全ての特許権放棄を主張していたインドや南アフリカなどの期待には及ばない。コロナワクチンを企業や国によって制約されない「世界の公共財」として扱うよう、他のNGOとキャンペーンを展開してきた国境なき医師団（MSF）は、あらゆる新型コロナ医療ツールとすべての国を対象とする2020年10月当初の提案に比して、今回の合意は不十分な結果であると失望を述べた。

期間を延長し深夜まで議論を重ねてやっと合意に達した宣言であったが、関係者の反応は様々。政府間の全会一致決議すらも、私企業や市民団体には評価されないという国際会議の難しさを感じさせる。

「誰にとっても理想的とは言えない解決策に至るかもしれない。しかし、それが解決策だろう」と、スイス経済相のギー・パルムラン氏は、合意に先立つ記者会見で発言した。

世界貿易機関（WTO）の第12回閣僚会議が、6月13日から15日までジュネーブで開催。数百の閣僚や代表団、複数のデモ等で、ジュネーブの右岸は交通マヒとなる。

閣僚会議は、通常2年に1度開催されるが、新型コロナの感染拡大で2度延期され今会合は5年ぶり。コロナワクチンの特許放棄や食料安全保障課題が議題となる。

新型コロナウイルスのワクチンや治療薬に関する知的財産権を、一時的に放棄する交渉はハイライト。権利放棄により、発展途上国による後発ワクチンの生産が可能になるが、大手製薬会社の本拠地があるスイスや英国がこの案に強く反対。現時点では、加盟国が必要な全会一致を得て合意に達する可能性は低い予想。 

20年以上にわたり議論されてきた乱獲につながる漁業補助金の禁止も、閣僚会議の交渉議題。継続的な乱獲によって海洋水産資源が枯渇し、緊急性を帯びている問題だが最終合意に達するかどうかは不明。

ウクライナ戦争によって、食料インフレ、サプライチェーンの混乱、輸出制限も議題となっている。加盟国は、国連の世界食糧計画（WFP）による人道的支援のための食料調達を輸出制限の対象から外す可能性など、現在の食糧危機に対処するためのさまざまな提案を検討する予定。ちなみに会議にはロシアも参加。

WTOは、関税などの貿易障害をできる限り減らし、国際貿易関係における差別的な待遇を廃止することなどを目指し、1995年に設立された。現在、メンバー国・地域は164。「自由貿易の番人」といわれるWTOの主な機能は（1）国際通商のルール（協定）の交渉、（2）ルールの履行監視、（3）メンバー間のルール違反を巡る紛争の解決。

WTOでは合意に加盟国の全会一致が必要なため、協議のアジェンダを決めるだけで何年もかかる。2001年にスタートした鉱工業品・農業・サービス・ルール・貿易円滑化・知的所有権開発・貿易と環境分野のドーハラウンド交渉も各国が複雑に対立し、現在も膠着状態が続いている。

紛争処理制度は、加盟国・地域同士の貿易紛争を解決する2審性の枠組み。「王冠の宝石」と呼ばれるほどよく利用され、存在意義を高く評価されてきたWTOの貿易紛争解決機能だったが、米国がその枢である上級委員会の委員補充を拒否し、2019年から機能不全に陥っている。

このように緊急なWTO改革の必要性が広く認識されているが、具体的な改革案は出されていない。今回の会議での改革に関する議論が注目される。

プレゼンターのパラドックス（Presenter’s Paradox）という言葉をご存じだろうか。サービス提供者はサービスが多いほどよいと考えるのに、消費者は多いサービスに必ずしも価値を見出さないという矛盾を指す。

プレゼンや営業、自己PRをする時、私たちはちょっとした「おまけ」をつけた方が効果が高まると考える。しかし、それは逆効果だということが2011年心理学の実験によって示された。

心理学者のキンバリー・ウィーバー、スティーブン・ガルシア、ノーバート・シュワルツらは、被験者にiPodとカバー、そして音楽を1曲無料でダウンロードできる特典つきパッケージとiPodとカバーだけのパッケージの2種類を提示しそれぞれへの支払い意思額を調べた。被験者らが示した意思額の平均は、ダウンロード付きのパッケージで177ドル、ダウンロードなしのパッケージで242ドルだった。価値の低い無料ダウンロードをおまけしたために、パッケージの知覚価値がかえって65ドルも下がったのである。

一方で別の実験グループにはサービス提供者になってもらい、上記2つのパッケージのうちどちらが消費者にとって魅力的だと思うかと尋ねた。結果、提供者の92％が無料ダウンロード付きのパッケージに魅力を感じたということだ。

このように、提供側の立場に立つと「多いに越したことはない」と思うのに、消費者の立場ではそうではないというパラドックスが生まれる。国際機関応募者もこのサービス提供者心理から、空席に関係ないスキルや資格、興味等の情報を書類に満載しがち。

応募者は学歴、職歴、ボランタリー活動、言語、出張の経験、海外在住経験、大学での研究のテーマ等等、全体に加算されるなら多いほど良いはずと考える。だが採用側は、候補者の学歴や資格職歴等を足し算しているのではなく全体をひとつのパッケージとして評価している。好ましい学歴や有益な資格も、それほどでもない言語能力や、ポストに関係のないスキルや出張と同列にされると、却って応募者の魅力が低下したりインパクトが薄れたりしてしまう。

何でもいれたい衝動にかられるときは履歴書の全体像をチェックすべきだろう。パッケージ全体の価値やインパクトを減らしている要素を捜し、よけいな情報、ポストとの関連性の薄い情報は削ることだ。ただし、これは自分を売り込むという主観性がプレゼンターのパラドックスと相まってなかなか難しい。あれもこれも入れたいという誘惑にかてず、長く委細にわたる履歴書になりがち。

シンプルで簡潔、かつ関連情報は網羅している履歴書を完成させるには、第三者にみてもらえばいいだろう。キャリア国際機関の履歴書添削サービスも利用してほしい。

キャリア国際機関で模擬面接サービスを提供し始めたのは2016年頃。現役時代に、「こんな支援があったらなあー」と自分が捜していたものをサービス化した。模擬面接の数も150件余りとなった。

面接の準備には色々あるが質問を予想し、答えの内容と話し方をチェックするには、模擬面接が最適。自分では気が付かないポイントを、国際機関で面接官をやってきたプロから指摘されるいい機会であろう。

何年か前までは主流であった対面面接も、今はほぼオンライン化したうえ、自 己 録画の面接も使用されだし、時代の流れを感じさせる。スクリーニング用に使われる非同時性面接は、自分の選んだ時間にシステム内に表示される質問に答え、自己録画して採用側に送るもの。リアルタイムで何人かの面接官が質問するパネルインタビュ－は、最終面接用である。

パネル面接用模擬面接では、キャリア国際機関が用意した質問に答えてもらい、そのあとすぐにフィードバックする形式。できるだけ本番に近いアプリや形式、質問傾向を使用している。非同時性面接準備は、似たようなアプリに質問をセットし、自己録画してもらったビデオを再生しコメントする。

面接前のアプリや時間設定、招待状、面接ガイド、質問リストの作成、送付など模擬面接には関連作業が多い。特にデリケートな点は、受け答え中ずっと集中して答えの内容と話し方両方に注意を払うところ。また如何に本番に出そうな質問を用意するかにもリサーチ、専門分野の知識習得など、時間と手間がかかる。

模擬面接用の質問リスト設定には、本番経験者の報告がとても参考になる。キャリア国際機関の模擬面接利用者は、知らずに他人の経験の恩恵を与かっているわけだ。面接結果報告は他の候補者の為になるだけでなく、巡りまわって自分も次回は誰かの経験の利益を受けることになる。

本番の面接が終わったら、出来栄えに関わらず結果報告してほしい。こちらにとっても励みになるだけでなく、参考にもなる。候補者の将来の面接の成功にも繋がっていく筈である。

「OK」は英語圏外でも広く理解され、世界中で最も使われている言葉のひとつ。英語が公用語の国際機関でも正式な書類や会議以外では頻繁に使用されている。しかしOKとは、何の略語だろう。

辞書編集者のアレン・ウォーカー・リード氏によると、OK が最初に現れたのは1839年のボストンの新聞で、当時の記者が冗談まじりに「All Correct」を表わす略語としてOK （Oll Korrect）を使用。当時は「KG(Know Go=No Go)」「OW(Oll Write=All Right)」というような、誤字による言葉遊びと新しい略語が流行しボストンからほかの都市に広まった。

O.K. は1840年の合衆国大統領選挙でさらに浸透。大統領候補マーティン・ヴァン・ビューレンを支持する民主党支持者は、ニューヨーク・キンダーフック出身であるビューレンのあだ名「Old Kinderhook」の頭文字を取り「O.K. Club」という支持グループを作った。これに対してホイッグ党の反対者は、O.K. は、ビューレンの政治上の師でもあるアンドリュー・ジャクソンが綴りを間違えて Oll Korrect と書いたのが起源だとした。

O.K. はその後20年間に合衆国中に広まり、おそらく1848年にはジャマイカに到達した。南北戦争（1861～1865年）によってこの語の使用は強固となり、合衆国の話者にとって一般的な語となっただけでなく、さらに発展した。

19世紀後半には多くの国に広まり1860年にはイギリスで okay という綴りが現れた。イギリスでは O.K. は始め不適切なアメリカ英語と見なされたが、第一次、第二次世界大戦間には広く認められるようになった。

ジョークから始まった言葉だったせいか、OKの由来説は多い。南北戦争や第二次世界大戦における zero killed 「0 killed（死者0人）」がオーケーの語源になったという伝承もある。この語は戦闘で部隊に被害がなかったときに使われ、縮まって 0K になったとされる。だが年代的に無理のある点が難。

その他にもスコットランド語の「わかった」「いいよ」を意味するoch ayeからきた説、米国南東部（ミシシッピ州、アラバマ州、ルイジアナ州）のインディアン部族使用のチョクトー (Choctaw) 語、okeh（「そうである」の意）が起源など説は尽きない。いずれにしても楽しい語源である。

「国連で働いています」というと、よく返ってくるのが　「 通訳ですか 」、という質問。日本国内で想像する国際機関の仕事に通訳、翻訳官のイメージは強いようだ。

国連の公用語は、英、仏、スペイン、アラブ、ロシア、中国語の６カ国語。通訳、翻訳官はこの内の一つを母国語とし、他の２種類の公用語からその言語に通訳、または翻訳する。ただし、アラブ語、中国語の場合 、母国語ほか２カ国語が達者なものは稀なので、それぞれの母国語を英語かフランス語に、そして そこから母国語に直せば良いことになっている。

通訳、翻訳官等は言語スタッフと呼ばれる専門職。一斉採用キャンペーンで 採用者を多数リストアップし、空席が空き次第徐々に配置していく。日本語は公用語ではないので国内のイメージとは裏腹に、国際機関の正式ポストに日本語通訳、翻訳官は存在しない。

国際機関で日本語が生かせる仕事は多少存在する。例えばWIPO（世界知的所有権機関）のパテント関係ポストやそれに関する翻訳など。ILOでは、職員ではないが、大会議の際は 日本代表団に通訳がつく。国連の日本語ガイドも少ないながら需要はある。

邦人がトップに立っている機関やプログラム の特別補佐 や、日本事務所とのリエゾンの仕事にも日本語は有利。大きな機関だと採用担当官に日本人をあて、邦人採用に活用する場合もある。

このほかUNV（国連ボランテイア計画）では定期的に日本人向け、日本語使用ポストを公募している。ボランテイアであるが、手当もつき、国際機関の経験として認められる。また在日国際機関ポストの多くには、 日本語が望ましい条件に含まれている。

いずれの場合もあくまで、学位、経験などの基本条件を満たしてのみ日本語が生かせるわけだ。国際機関では、おしなべて英語母国語の者が有利と言われるが、少ないとはいえこのような機会もあるので、逃さず利用したいものだ。

国際機関空席公募ではよく目にするdeadline。応募書類受付の締め切り日を指すが、そのままの解釈だと死線ということになりおだやかではない。

「deadline」はもともと、1861〜1865年アメリカの南北戦争時代に捕虜収容所の周り半径17フィート（5，2メートル）で引かれていた線。その線を越えてしまうと、逃げたとみなされ射殺されてしまうことから「超えてしまうと命が無い線」という意味で使わた。

今のように締め切り時間や最終期限として使われるようになったのは20世紀半ば頃から。現在でも、囚人がこの線を越えると射殺される「超えてはならない線」「死線」という意味もある。

「死」という言葉を含みインパクトの強い「deadline」は避けて、空席公募締め切りに「closing date」類を使う機関もあるがdeadline使用機関のほうが数は多い。

ただし国連ではposting periodを使い空席がインターネットにアップロードされた日から、取り去られる日までをの期間を公示している。これにならっているのは採用システムが国連の傘下にある、UNEP, UNESCAP, ECLAC , ICAOとUNOPS (application period)。

その他はclosing date派　か deadline派だが、それなりに頭をしぼり独自の表示をしている機関もあり、posting end date (Global Fund, EBRD), apply before (UNDP)　などが目立つ。

だがなんといっても一番印象に残るのはdeadline。そのインパクトはまだまだおとろえていない。空席公募の締め切りは厳守しないと採用されてもらえないから、ある意味「死線」でもあるわけだ。応募書類は期限前に余裕をもって提出しよう。

ウクライナにロシア軍が侵攻してからすでに3週間。毎日悲惨なニュースが通報されている。国連は何をしているのか、という疑問も湧いてくるだろう。

人道面での援助では、UNHCR、 UNICEF、 OCHA、WFP、WHOなどの機関が、赤十字国際委員会を始めとする多数のNGOと共に現地で活動している。

紛争解決の目的で、アメリカを始めとした軍事大国やNATOがウクライナに加勢すれば、核戦争、第3次世界大戦に発展する恐れがある。では国連軍介入はどうだろうか。

国連平和維持ミッションを設立するには安全保障理事国15カ国のうち9カ国の賛成が必要だが、常任理事国である、中国、フランス、ロシア連邦、英国、米国のいずれかが反対すれば、否決される。

安保理が機能しない今回、国連は全加盟国を集めた「緊急特別総会」を開催し、3月2日にロシア非難決議案を採択した。だが総会決議は安保理決議と違い、法的拘束力を持たない。141ヵ国の団結を示す機会とはなったが、ロシアへの直接影響力はない。

「常任理事国の絡む紛争に国連は無力」と言われるが、事務総長が紛争解決に動いたケースは過去にある。例えば62年のキューバ危機にウタント氏が米ソを仲介している。

ロシアの武力行使に対し、自国の軍事力だけで領土を守れない国や旧東欧諸国の危機感は高まる一方だ。国連やマルチの国際共同体の紛争解決能力に期待したい。