国連システム機関人材データ

国連システム事務局長調整委員会(United Nations System Chief Executives Board for Coordination(CEB)は、国連システム最高レベルの調整機関。事務総長が議長を務め、そのメンバーは国連の主要な31機関の指導者たちだ。委員会が発行する国際機関職員に関するデータが興味深い。

データの対象は一年以上の任期で働いている職員で、2015年から2021年までをカウント。

CEBのメンバー機関総職員数は2021年がおよそ12万人(119870人)。職員数の多い機関は国連35700人)ユニセフ(14413人)UNHCR(12157人)。この後 WFP, WHO, UNDPと続く。総数は2015年の99317人より2万人ほど増えているが UN、FAO、UNRWA、UNAIDS、 ICAO等メンバー機関中およそ3分の1である10機関は職員が減少。

国連事務局地理的配分対象ポスト上、日本人の数が足りないとよく言われるが、対象以外の言語ポストや一般職も含めた総数でカウントすると傾向はもっと顕著。国連関係機関の邦人は1179人で、アメリカ(5567人)フランス(4488人)ケニヤ(3763人)とは差がつく。イタリア(3700人)やドイツ(1832人)のように母国語が国連公用語ではない国と比べても多いとは言えず、28位という順番。

職員が集中している勤務地はジュネーブ(11742人)、ニューヨーク(9744人)、ウイーン(4413人)の他、ナイロビ(3482人)ローマ(3314人)アディスアベバ(2164人)。東京は153人と少数だ。

だが、地域的にみると職員が一番多いのはアフリカで全体の36.2% (43395人)が勤務。ヨーロッパは24.9% 、アジア22.9%、南北アメリカ15.5% であり、国連機関活動の中心はアフリカ大陸にあることを示している。経済社会発展の他、紛争解決、緊急人道支援から環境問題、COVID-19まで国連介入のテーマは多彩である。

これらの職員統計は、今後もSDG達成度 と世界の地政学的状況により目まぐるしく変化していくことだろう。

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