パリオリンピックの開催日（7月26日）も迫ってきた。運営の中心にある国際オリンピック委員会（IOC）とはどういう組織か。

IOCは1915年4月10日、ピエール・ド・クーベルタンがスイス、ローザンヌで設立。国連総会オブザーバー(出席はできるが、投票権・発言権はない)資格のある、ノンプロフィットの非政府組織 NGOである。

IOCは、国内オリンピック委員会（NOC）および世界の「オリンピック・ムーブメント」（IOCの用語で、オリンピックに関わるすべての団体や個人を指す）を統括し、206のNOCを正式に承認している。

現在のIOC会長は、2013年9月に就任したトーマス・バッハ（ドイツ）。スタッフは500人と国際NGOとしては規模が大きく、職員の国籍は日本も含め50あまり。手当てとともに職員用スポーツ施設も充実している。

創立以来オリンピックは運営費数十億ドル規模の大イベントに発展し、IOCの知名度は大抵の国際機関よりずっと高い。運営資金は、主に放映権料販売とスポンサーシップ収入からきているが、資金繰りに悩む国際機関には羨ましいリッチさ。

委員会でよく知られているのはオリンピック開催地への競争だろう。時期開催地の選出過程は不透明で、委員への接待や献金がよく問題になった。そのため2019年より、複数の候補地が総会で投票を争う方式は廃止。開催意志のある都市とIOCが継続的に話し合い、準備が整ったと判断した候補を理事会が総会に推薦し投票というプロセスを取り入れた。

豊かな資金をSDG（持続可能な開発目標）貢献活動にも使っているIOC。パリオリンピック開会式の前日には「スポーツと持続可能な開発に関する国際サミット」を開催する。このサミットは、国連の持続可能な開発目標（SDGs）に基づいてスポーツがどのように貢献できるかを明確にするもので、パートナー国での「スポーツと開発」プロジェクトを広める目的。

「スポーツ。そして、スポーツを超えて」が今オリンピックに向けたIOC のスローガン。スポーツを超えたオリンピックの価値を強調し、SDGとの関係をより強める機会であろう。