スイスの国連拠出金削減

スイスは今年から国連合同エイズ計画（UNAIDS）への拠出金を300万フラン（約5億1200万円）削減する。米国に続くスイスの削減は、特にHIV予防活動に大打撃となる。

UNAIDSへの拠出金の停止について、スイス側は、ジュネーブに本部を置く世界保健機関（WHO）と世界エイズ・結核・マラリア対策基金（Global Fund）にHIV対策を集中させたいためだと説明している。

スイス開発協力局（SDC）は、ユネスコと教育のためのグローバルパートナーシップ（GPE）への拠出も打ち切る。その他、ユニセフで拠出額の25％減、国連開発計画（UNDP）で20％減、国連女性機関（UN Women）で20％減など、大幅な削減を計画している。

スイス議会は昨年末、開発協力予算を2025年度に1億1000万フラン（約190億円）、26～28年度に3億2100万フラン削減する案を可決した。連邦政府が発表した広範囲にわたる財政計画の一環で、軍隊の財政強化等が焦点。追加予算枠はウクライナの復興資金（15億フラン）と国際的な気候変動対策資金（16億フラン）に当てられる。

スイスの拠出金打ち切りの発表の数日後、トランプ大統領も「ユネスコへの米国の関与を見直す」大統領令に署名。米国は国連人権理事会からも脱退した。同大統領は第1期任期中にも、ユネスコから脱退している。

トランプ大統領の対外支援ストップに加え、スイスの発表はジュネーブの国際機関の不安を増長している。またこれらの政策により、ジュネーブが国際舞台での影響力を失うことが懸念されている。これを受けジュネーブ州議会は2月12日、各種非政府組織（NGO）に対する1000万フランの緊急支援を発表。

国際平和の牽引役として、重要な役割を担ってきたスイスの行動は、関係者に大きな波紋を投げかけた。国際都市で知られるジュネーブの国際機関やNGOすらも、将来の活動への不安は拭いきれないようだ。