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インターン

国際機関で1ケ月から6ケ月間程の見習いをするインターン制度は、直接就職に結びつくわけではないがいろいろな面で大変有益。

まず国際機関という職場に直にふれ、実状や雰囲気を実感できるし、自分に合っているか本当にやりたいことなのか等の判断に役立つ。また自分の特性を覚えてもらい、ネットワークを広げれば将来の就職活動にも繋がる。

国際機関応募の際も経験があると有利に働く。某国際機関は新しく設置されたこともあり、創設後しばらくはインターンをそのまま正規職員に採用していた程。ただし自分の専攻の延長線上にある国際機関、NGOでの経験に限られる。日本政府のJPO応募者選考の際、インターン経験は職歴年数には加算されないが、国際度の採点の加点対称。

このように有意義な制度ではあるが原則的に無給であり、生活費と旅費が日本人には負担。国内で在学中の場合次の可能性も考慮してみるといいだろう。

日本在住の国際機関やNGO等でインターン

生活費の安い地域事務所やカントリーオフィスでインターン

CTBTO, WB, IAEA, IFAD, IMF, ILO, IOM, UNICEF, OECD, のような手当の支給される機関に応募

所属する大学から財政補助の可能性を確認

今年度は締め切ったが、日本ユニセフ協会の海外インターンのユニセフ現地事務所派遣事業募集に応募すると派遣費が支給される

文部科学省「トビタテ!留学JAPAN」で海外国際機関インターンを行う際の奨学金可能性をチェック

AIESEC海外インターンシップに応募

外務省人事センターのサイトにまとめられているように、国際機関のインターン制度は修士課程の学生が対象であったが、近年ではIAEA, CTBTO, ICC, IFAD, IOM, OECD, UN, UNDP, UNESCO, UNICEF, UNIDO, UNMAS, UNWOMEN, WFP, WHO, UNHCR等、学部生を受け入れる機関が目立つ。ただしの学部最終年度である条件が多いので気をつけたい。

応募条件の多様性に加え、応募やインターン期間が設定されているところや、ロスターが用いられている機関など制度が様々なので、それぞれのサイトから正確な情報を得たうえで早めに準備。また国連フオーラムでインターン特集が組まれているので、参考にするといいだろう。

国連インターンのデモ

2月20日、国連指定の「世界社会正義の日」にジュネーブ国連広場前で無給インターン制度の改善を求めるデモがあった。デモはジュネーブだけでなくニューヨーク、ワシントン、ブラッセル、ウィーンでも行われた。

無給インターンシップ問題は、ここ数年注目の的だ。2015年8月、ニュージーランド 出身のインターン、デイヴィッド・ハイドさんが、節約のためジュネーブでテント暮らしをして いると広く報道された。

それをきっかけに、 インターンや学生、専門職の若者らが 「Fair Internship Initiative—公正なインターンシップを求めるイニシアチブ」という運動を起こした。この「インターンシップを有給に」というスローガンはジュネーブからニューヨーク、パリ、ウィーンへと広がっていった。

ニューヨークとジュネーブの国連機関に採用されたインターン は、2014年でおよそ4000人。そのほとんどが無給だ。ジュネーブでは完全無給の割合は2013年、68%に及んだ。

物価高では世界トップクラスのジュネーブで 無給は 大変だ。無給のインターンシップを続けられるのは実家が豊かな外国人か、近くに居住している学生のみとなる。富める者だけが利用できるこの制度は確かに不公平だろう。

私も個人的に無給インターンを無料で宿泊させた経験がある。コロンビア出身の彼女は, 「国連人権委員会で働くのが夢」という。コロンビアの実家からどのくらい援助があるか聞きそびれたが、ジュネーブの1ヶ月の部屋代だけでも、国の家族の負担は重いだろうと想像 した。

国連総会の決定により、国連にはインターンに給与を支払う権利がない。一方、専門職初級レベル は全体の3%と極めて少なく、インターンをその代わりに使っている内情がある。また経済的犠牲を払ってでも、国連インターンを希望するものは後を絶たないという現実もあり、今後国連がどう対応していくかが注目される。

国連以外の組織は有給化に向かう動きがあり、ILOは月額1850フランを、IOMは500 から 1500 フランをインターンに支払っている。また 27のNGO(非政府組織)は最近、月額500フランの最低賃金をインターンに支払うことで合意した。 関係者はこの傾向が広まることを期待している。

インターン

国連総会
国連総会

国際機関で1ケ月から6ケ月間程の見習いをするインターン制度は、直接就職に結びつくわけではないがいろいろな面で大変有益である。
まず国際機関という職場に直にふれ、実状や雰囲気を実感できるし、自分に合っているか本当にやりたいことなのか等の判断に役立つ。また職場内でネットワークを作り、自分の特性を覚えてもらえれば将来の就職に役立つ可能性もある。日本政府のJPO試験応募者選考の際インターンとしての経験は考慮されないが、国際機関応募の際は経験があると有利に働く。某国際機関は新しく設置されたこともあり、創設後しばらくはインターンをそのまま正規職員に採用していた。ただし自分の専攻の延長線上にある国際機関、NGOでの経験が望まれる。

このように有意義な制度ではあるが原則的に無給であり、生活費と旅費が負担となる日本人には苦しい。よってインターンは現地の学生が多くなってしまうようだ。日本で在学中の場合次の可能性も考慮してみるといいだろう。

  • 日本在住の国際機関やNGO等でのインターン
  • 手当の支給される機関に応募。IAEA,IFAD,IMF,ILO,IOM,UNICEF, OECD, WBは手当制度があるので自己負担が軽減される。
  • 所属する大学から財政補助の可能性を確認。
  • FACID のような補助金支給制度に応募する。
  • 文部科学省「トビタテ!留学JAPAN」の奨学金制度に応募する。募集は、2016年1月末より
  • AIESEC の海外インターンポータルでアフリカ、アジア等のNGOのインターンの可能性と手当条件をチェック。

外務省人事センターのサイトにまとめられているように、ほとんどの機関は修士課程の学生を対象としているが、ITU,CTBTO,WHO,UNHCRでは修士課程は必須とされていない。また ICC、 IOMでは学士課程の最終年度であれば認められる。

応募条件の多様性に加え、応募やインターン期間が設定されているところや、ロスターが用いられている機関など制度が様々なので、それぞれのサイトから正確な情報を得たうえで早めに準備することが大切である。また国連フオーラムでインターン特集が組まれているので、参考にするといいだろう。