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日本人留学生との交流

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ジュネーブ国際機関日本人職員会(JSAG)の企画した、国際機関を目指す留学生との懇親会に参加する機会に恵まれた。ジュネーブとその近郊には、30~40人を超える日本人留学生や研究生がいるそうで、ロンドンからの留学生も含め、11月25日の懇談会に参加した学生は40名ほどであった。現職員に、仕事内容や生活のことなどを直接質問できる良い機会でもあり、会場のあちこちで活発な交流がなされた。

国際機関への就職説明会に参加した後なので就職への一般情報は皆、把握済みである。今後の留学生の課題は、国際機関就職の最低基準である、専門分野での学歴と職歴をどう合致させ構築していくかだと思われる。国際機関キャリアに関する様々な相談は、学位習得前の経験がどう評価されるかと、習得後どんな経験を積むべきかに関するものが多かった。

国際機関採用の際高く評価されるのは、公募中のポストの環境と近い職場で得た経験である。例えば同じような活動をしている他の国際機関、政府間機関、NGO,JICA,開発コンサル等での経験が重視される。また開発関係のポストであれば途上国での職歴も評価される。留学生にはすでに日本での職歴がある者も多いのだが、習得中の学位と同分野でかつ上記のような環境での経験を有するものは少ないと思う。

国際機関就職の最短距離といわれる外務省のJPO試験においても、専門分野での学歴と職歴の合致は求められる。ただし職歴は国際機関に近い環境で経験したものでなくても、ある期間インターンや短期採用等で、国際機関との接点があれば書類選考で考慮されているようだ。専門分野での経験がない場合は国連のヤングプロフェッショナルの試験に応募するという手がある。経験は問われないが、競争率はJPOの60倍以上の狭き門だ。

キャリアは100人いれば100通りあると言われるように、個人的な要素が強い。共通の情報と供に、個別のケースに応じたアドバイスも留学生たちに必要であろう。またいつキャリア戦略やプランをたてればいいかという問いもあったが、これは、早くスタートできればできるほど有利と答えている。プロジェクト管理と同じで初期の調整、修正、実行は、キャリアの途中でやるより、ずっと簡単だからである。

留学生達のやる気とエネルギーが感じられ、交流会は良い刺激となった。今後もグローバル人材育成サイト、キャリア国際機関のサービスを充実させ、彼らを支援していきたいと思う。

 

国連の邦人職員

United Nations Day Reception in Ramallah

前回国連の地理的配分対象ポストについて書いたが、このポストで働く邦人職員の数を分析してみた。2015年版の国連職員統計は発行されておらず、次回資料は2016年になるので、対象になった統計は2014年のものである。

2014年の地理的配分対象ポスト就任職員は2901名で邦人は83人、全体の2.9パーセントを占めている。日本より職員数の多い国は、米 (355人)、英 (141人)、仏 (141人)、伊(129人)、独(129人)、カナダ(89人)となっている。このうち望ましい職員数割り当てが日本より多いのはアメリカだけで、他の国は日本以下の数が定められている。しかしスパン範囲に収まっているドイツを除く英、仏、伊、カナダは望ましい範囲を上回る多勢の職員を送り込んでいる。

上記の国の中で、職員数が人数枠に達していないのは割り当て数トップの米と次点の日本だけだが程度の差は激しい。米は373から504人の理想スパンに対し355人が勤務、日本は186から252人までが望ましい数だが83人と下限の半分も満たしていない。

2000年代は100人以上もいた邦人職員だが、2010年の123人をピークに翌年は65人と大減少している。これは地理的配分対象職員の数え方を変えたためで、実際に邦人が大量にやめたわけではない。それからは2012年に60人まで減少したが、2013年88人に盛り返し、現在の83人に至っている。2011年からの4年間、2013年を除いては平均邦人採用数は年3名程度に対し退職者は平均5人となっており、今後大幅な増加が期待されるとは考えにくい。

現職員83名に関しては、USGからD1 までの幹部レベルが13人と比較的多く、邦人職員の15.7パーセントを占めている。この比率はほぼ米、英と同じで仏、伊、カナダ、独を上回っている。数からいくと世界6番目である。米、英、独、仏に次ぐ5番目は地理的配分対象職員51人中、幹部レベルが15人もいるロシアとなっている。

邦人職員が地理的配分対象ポスト2492人中111人(4.5%)を占めていた2002年には幹部レベルは6人のみ(5.4%)だったから、職員数は減っても影響力は下がってはいないものと思われる。

もう一つの特徴は女性職員の割合であろう。83人のうち53人で63.9パーセント。この圧倒的比率に対抗できる国はトップ7にはない。地理的配分対象ポスト職員が10人以上で日本より女性職員比率の高い国は少なく、フィンランド(75%)ノルウェー(69.2%)、スイス(70%)そしてフィリピン(68%)のみである。

さてこの邦人職員だが2019年までに退職者が10名と予測されている。その前に新たな職員を送り、減少のないようにしたいものだ。

地理的配分対象ポスト

Secretary-General Ban Ki-moon visits refugee Reception Centre Tenda di Abramo

国連の邦人職員の数は事務局が示している望ましい職員数の範囲にはほど足りない、とはよく言われる事実である。

この望ましい職員数とは地理的配分対象ポストをもとに、各国の分担金、人口、大きさ、経済発展指数等を計算して最低から最大の望ましい職員数のスパンを出すもので、毎年発表されている。事務局職員の多様化を促進するのが目的で、性、国籍、身体障害、性的オリエンテーション、文化、宗教、種族の違いにかかわらず公平な採用制度を実施するためである。ただし対象ポストは専門職で通常予算で人件費が賄われるものに限り、通訳、翻訳、編集等の言語職は除外されている。また通常予算ポストが対象なので、コンサルタントや、短期、ローカル採用には適用されない。地理的配分対象ポストは空席広告の仕事タイトルまたは空席番号のところにGがついており、見分けられるようになっているがついてない場合もあるので確実にたよりにはならない。

この地理的配分対象ポストに応募する際、アンダーリプレゼンテーションである日本という国籍は確かに有利なわけだが、空席広告の募集条件をまず完全に満たしている必要がある。Education, work experience, competencies 等に書かれている条件を100パーセント満たしていない履歴書は国籍に関わらず、すぐ除外されてしまう。

国籍がものをいうのはショートリスト作成時、筆記試験の結果をみて面接者を選ぶ時と最終的な任命を決断する際である。ショートリストに入った後は、筆記試験でよいスコアをあげて面接までいきつくことと、面接を頑張ることが採用につながる。面接後何人かはベストの候補者とみなされるがそのうちの一人となることが重要だ。今日競争がきびしく候補者のレベルが均一化の傾向にあるので、面接のあと単独トップを走る候補者は稀となってきている。それだけ粒がそろってきているわけだがどの人をとっても基準を満たしている場合はその中で国籍が重要な決断材料になるというものだ。

アンダーリプレゼンテーションにはいろいろな伝説があるが、基本的に採用条件を満たしていて、採用可能な最終候補者の一人であるという場合に初めて国籍が有利に働くという点を覚えておこう。