35歳以後の国際機関就職

前回JPO派遣制度の話をしたが、JPOやYPP等の若手対象競争試験の年齢制限を越えた場合、国際機関職員になる道が閉ざされているわけでは決してない。外務省人事センター資料によると現国際機関邦人職員の4割がJPO出身ということだから6割の邦人はそれ以外の道で就職したことになる。この6割の中には35歳すぎてからから入った人が大分いると思われる。

35歳からの国際機関就職の道として考えられるのは、

PKO等の特別ミッションのロスターに応募

国際機関の来日採用ミッションに応募

UNVに専門家として登録、応募

個別空席広告に応募

短期ポスト、コンサルタント、技術協力専門家等に登録、応募

政府、公共機関等からの派遣

などで色々な可能性がある。国際機関の現実として、一番空席広告の多いグレードは専門職ではP3またはP4なので、5年から8年の経験を積んだ中間管理職層が最も求められているプロフィールだと言える。

若手対象競争試験と違って、ここでは学位と職務経験が同一分野であることと、経験が対象ポストの関連分野でかつ、国連に類似した環境で得られたものである点が重視される。主に考えられる職場環境としては、国際機関でのインターン、ボランタリー、民間のシンクタンク、官公庁関係、多国籍企業、在外公館調査員、派遣員、JICA、海外青年協力隊、開発コンサル、NGO,NPO、国際法律事務所、銀行などであろう。

これらの職場で、国際機関との接点があれば有利である。例えば開発コンサルの会社が世銀の実施パートナーとなっているとか、国際機関の会議に会社から出席し、運営委員会のメンバーとなったとかである。社会人となってからも会社の研修とか,ボランタリー活動等で国際的な経験を得る機会があると思うので、努めて活用したいものだ。

最後になるが、内閣府の国際平和協力研究員制度にも年齢制限は課されていない。毎年若干名採用し、雇用期間は最大2年間、ミドルやシニア・レベルで活躍できる人材育成を主眼とし国際機関への就職率は4割以上という。応募は4月1日から30日まで。国際平和協力関連分野の修士相当以上の研究経験と国際機関又は国際平和協力関連各種団体等での実務経験は必須。またその関連分野での知見を有することが望ましいとの旨。面接時には英語の試験がある。この研究員職は給与付であり、社会人の方の国際機関へのエントリーポイントとしてはかなり有効であろう。くわしくはhttp://www.pko.go.jp/ を参照のこと。

 

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