新型コロナウイルスのため、自宅勤務となっていたジュネーブの国連職員は6月6日から徐々にオフィスに復帰。ゴーストタウン化していた国連欧州本部パレ・デ・ナシオンにも、2ヶ月半ぶりで生気が戻る。

3月13日に第43回人権理事会が中止・延期になって以来、パレ・デ・ナシオンは閉鎖され職員は自宅勤務。自宅からのテレワーク、バーチャル会議にもすっかり慣れた6月初旬から、職場での活動を再開する。

6月初旬の自主復帰では、どうしてもオフィスでないと仕事ができない約3分の１の職員だけがまず戻り、その後だんだんに人数を増やしていく。ほかの機関も同じような状況で6月中旬から小規模の会議も開かれる予定。ただ空路入国の問題が残っているので、参加者がどのくらい集まるかは不明だ。

国際機関関係で働いている職員は約3万人、ジュネーブの職の約10%と言われている。国際機関のスイス国内出費は2018年がおよそ35億だった。ロックダウン後は費用も抑えられ、失業者も出てくると予想される。

コロナ対策で各国とも自国の経済基盤を守るのが最優先。国際機関の将来の資金源も脅かされている。長期的には国際機関職員だけでなくジュネーブ近郊の関係者全てが打撃を受けるだろう。ホテルやレストラン、交通機関、一般商店、住宅業なども減収は免れない。

毎年3200余りの国際会議が開かれ、世界中から20万人の代表者が集うジュネーブ。従来の活気を取り戻すのはしばらく先になりそうだ