東京オリンピックとコロナに話題が集中するこの頃。トピック中心にある国際オリンピック委員会（IOC）に注目してみた。

IOCは1915年4月10日、ピエール・ド・クーベルタンがスイス、ローザンヌで設立。国連総会オブザーバー(出席はできるが、投票権・発言権はない)資格のある、ノンプロフィットの非政府組織 NGOである。スタッフは500人と国際NGOとしては規模が大きい。国際性が豊かで職員の国籍は日本も含め50程。手当てとともに職員用スポーツ施設も充実している。

創立以来オリンピックは運営費数十億ドル規模の大イベントに発展し、IOCの知名度は大抵の国際機関よりずっと高い。運営資金は、主に放映権料販売とスポンサーシップ収入からきているが、資金繰りに悩む国際機関には羨ましいリッチさ。

NBC(アメリカの放送局)は2014年のソチ冬季五輪から、2032年の夏季五輪までのアメリカ国内のオリンピック独占放映権契約をIOCと結び、総額約１兆3000億円を払っている。日本では、NHKと民放各社共同のジャパンコンソーシアムが放映権料を払い、各社に振り分けて放映。2018年平昌オリンピック2020年東京オリンピックの２大会計で660億円という値段である。

例えばリオ夏季オリンピック、ソチ冬季オリンピックを含む2013年 から2016年の委員会の収入は5700億円。コロナ対策の中心にあるWHOの2020/21年度予算総額が5840億円なことを考えれば規模が感じられるだろう。人件費割合の高いWHOと違い、700億円が経営に使われ残り5000億円はオリンピック競技やアストリートの支援に使用される。

委員会でよく知られているのはオリンピック開催地への競争。IOC評価委員会の投票で決められていたこの選出過程は透明度が低く、委員への接待や献金がよく問題になった。委員会は2019年、総会での投票で複数の候補地が争う方式をやめ、開催意志のある都市とIOCが継続的に話し合い、準備が整ったと判断した候補を理事会に推薦する方式を取り入れた。

同年には新しい本部「オリンピック・ハウス」が建設費約160億円をかけて完成し、IOC誕生125周年に合わせて記念式典が行われた。豊かな資金をSDG（持続可能な開発目標）貢献活動にも使っているIOC。これからも話題を提供していくことだろう。