2015年度ＪＰＯ派遣候補者選考試験募集要項が発表された。外務省では、国連をはじめとする国際機関で働きたい若手の日本人（35歳以下）を原則２年間国際機関に派遣し、正規職員となるために必要な知識・経験を積む ＪＰＯ(ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー)派遣制度を実施している。派遣期間終了後、正規職員として派遣先機関や他の国際機関に引き続き採用されることが最終目的であるが、自動的に正規職員となることが保証されるわけではなく、派遣期間終了前に通常の手続きに従って空席ポストに応募して採用される必要性がある。
外務省国際機関人事センター発行資料によると国連関係機関の現邦人職員のうち、４割強がＪＰＯ派遣制度を経て国際機関の正規職員になっているそうである。1974年から実施したこの制度で約1,400人が派遣されており派遣終了直後、概ね５～７割の方が国際機関に 正規採用されているとのこと。
ＪＰＯ派遣制度で、派遣された邦人は2014年度では44人となっている。301人の応募で44人だから、選考される確率は14.6パーセント、2013年には285人の応募者に対し40人が派遣されており、確率はほぼ同じ14パーセントである。
この選考試験は国連やOECDのヤングプロフェッショナル試験（YPP）と比べると成功率が格段に高い。国連のYPP試験をとってみると結果のでている2012年度版では応募者41,023人のうち、筆記試験に呼ばれたものは4,587人、筆記試験を通過し面接に呼ばれたもの180人となっており、空席数は98で、激しい競争の後ポストにつける確率は0.24パーセントである。2013年度の最終結果はまだ発表されてないが、応募者数は22,662、筆記試験に呼ばれたものは3039人、筆記試験通過者100人となっている。
2005から2010間に行われたOECDヤングプロフェッショナル試験では、７つのポストを用意した各試験に対し約2000から3000人の応募があった。よって確率は国連YPP試験とほぼ同レベルといえる。現在はポスト数が増えているようだが狭き門であるのは変わっていない。
国連の一般空席公募だとポストによるが応募者数は50から 300人が普通だから採用される確率は0.33 から1パーセントとなる。
ここでどんなにＪＰＯ派遣候補者選考試験の門戸が開かれているか実感できるであろう。14パーセントの確率で派遣された後、半数以上が正式職員になっているそうなのでＪＰＯ派遣後正式職員になる率はヤングプロフェッショナル試験や空席広告に応募するよりずっと高い。おまけに一般空席広告のように内部職員と競う必要もなければ、YPPのように他の職員数の少ない国の応募者と比べられることもない。
まさに国際公務員への近道といえるべきこの試験に、条件の合う方はどんどんチャレンジしてほしい。
