スイスは現在、COVID-19の影響を最も受けている世界10カ国の1つ。

モーターショーや映画祭、見本市、会議など様々なイベントが中止された。国際機関が集中し、会議数が世界最多のジュネーブへの影響は大。会合は中止・延期、またはEミーテングになっている。

スイスの新型コロナウイルス感染者数は3月25日17時点で9765人、死者103人。食料品店やスーパー、薬局、銀行、郵便局以外、バー、レストラン、スポーツ施設、文化施設は4月19日まで営業停止。学校は4月19日まで休校で、仕事もできるだけ自宅勤務とする。

世界貿易機関（WTO）は職員が感染したことから、3月11日から開催予定だった全ての会合を延期。続いて2月24日から開かれていた第43回人権理事会が中止・延期。また3月後半に予定されていたジュネーブヘルスフォーラム（WHO）情報社会世界サミットやAIフォーラム（ITU）ILO役員会議、ジュネーブ軍縮会議等も延期になった。

小規模の会合はビデオ会議などに切り替えられている。職員は避けられない場合を除きスイス連邦内務省保健庁の指示どうり自宅勤務。

赤十字国際委員会（ICRC）を始め国際機関職員の不要不急渡航は4月15日まで延期され、会議参加者不在と相まってジュネーブ空港はひっそりしている。旅客便は９７パーセント減。貨物便は平常より減っているが機能中だ。

このように前代未聞の状況に直面している国際都市ジュネーブだが、ユニークではない。似たような現象が世界中で起きており、各国政府のパンデミック対策に国家主義が目立つ。今こそ国際協力、多国間調整がもっと必要だろう。国際機関や国からのリーダーシップが期待される。