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民族衣装のメッセージ

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今回はアドバイザー、春具氏の投稿です。

国際機関というところは本当に民族衣装のオンパレードで、会議だけでなくレセプションなども民族衣装のキャットウォークといってもよい。民族衣装は強烈なファッションステートメントであり、政治的ステートメントでもある。

民族衣装の政治的効果は絶大だ。アフリカ、アラブ諸国の代表たちとかインド、パキスタンの外交官や歴代の首脳は民族服の常用者であり、それがそのままトレードマークになっていた。リビアのカダフィ大佐やナイジェリアのオバサンジョー大統領が彼の地の伝統的な装いで壇上にあがり演説すると、西洋のスーツなど霞んでしまう。外交の場では民族衣装は強力なパワースーツだ。

国際機関の会議の場においてメッセージを伝える道具はスピーチだけではない。コミュニケーションの方法に non-verbal communicationというジェスチャーや態度での伝達法があるが、民族衣装はまさにこの役割を果たしているわけだ。
スピーカーは単純に自国の伝統を表示するために国民服や宗教的な衣装をまとって出てくるのではない。意気込みや信念を明確に伝えんとして着てくるのだ。民族衣装でなされるスピーチはパンチがあり、なによりも視覚的に説得力がある。

この視覚効果をメディアを通じて利用した政治家はインドのマハトマ・ガンジーだろう。ガンジーは独立運動の際、貧しい国民にアピールするためインドの民族服で国民の前に立った。ガンジーの腰布姿の写真は、彼の無抵抗主義思想をビジュアル化したようなもので、国際社会へのインパクトは相当なものだった。

事務局をみまわしてみてもナショナルコスチュームで出てくる国際機関職員というのは結構いる。アオザイやチャイナドレスを着てくるアジア人女性やサルワー・カミーズというパンツ・スーツで勤務するインドの女性にはよくお目にかかる。アフリカの同僚は、夏場にはうらやましいくらいクールビズそのままの風通しのよさそうな衣装で出てくる。キタンゲとよばれる典型的なアフリカのドレスであろうか。このように自らの文化に馴染んだふだんの衣装のほうが能率良く仕事できるという実用性、そしてその背後にある異文化、多様性を許容しているのが国際機関の魅力であろう。

人前で話す力

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今回はフォーリンプレスセンター所長、赤阪 清隆氏の投稿です。

人前で上手に話せるようになりたいと思うのは、万人共通の望みであり、悩みです。グローバル人材,特に国際機関の職員になるために一所懸命努力されている皆さんにも、ぜひコミュニケーション能力の向上に心掛けてもらいたいと思います。国際機関の採用試験では面接がきわめて重要ですが、そこでは話下手の多いわれわれ日本人は大変苦労をしています。私自身、面接に何度も立ち会いましたが、日本人の候補者は、自己主張が弱く、かつ自信のなさが目立ちました。常日頃学校や職場では、「聞く力」が重要視されていても、「話す力」を磨く訓練がなされていないからでしょう。(管理人注、前に掲載された、国際機関面接最初の3分間電話での面接の記事も合わせてご覧ください。)

私は、幸い、これまでの国際機関などでの勤務を通じて、話し上手な世界の指導者等を身近かに観察する機会に恵まれました。その経験をもとに、こういう人たちから話し上手になるコツを学びましょうという趣旨で、最近、新著「世界のエリートは人前で話す力をどう身につけるか」を河出書房新社よりを上梓いたしました。国際機関での勤務を目指す皆さんに少しなりともお役にたてば幸いです。皆さんのご健闘を祈ります。(拙著は、アマゾンあるいは楽天からもご入手いただけます)。リンクはこちらから。

国際公務員を救え!

今回はアドバイザー春氏の投稿です。

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国際公務員制度はその萌芽を19世紀半ばに成立した各種の専門・技術的な行政協力にみることができる。列強どうし、戦争を繰り広げる反面、産業革命以後、国家の枠を越えた協力が必要とされてきたからだ。帝国主義ヨーロッパで発達したこれらの組織は国際行政連合とよばれ万国電信連合、万国郵便連合等がある。これらの行政連合の職員は国家権力からの圧力に屈せずえこひいきなく任務を遂行することが期待され、「勤務する官僚組織にのみ、したがってその組織を設立した国際社会にのみ忠誠を誓う」という国際公務員のコンセプトの原型をなす。

このコンセプトが国際連盟、国際連合、そして各種の専門機関へと継承されてきたわけだが、その裏には、国際公務員の身分保障という問題がある。

国際機関のための特権免除条約は、国際公務員に外交官並みの特権と免除を認め、いずれの国家に拘束されることなく組織と国際社会のみに忠誠を尽くせる立場を作ろうとしたものである。反面、国際公務員は身分保障や保護を本国から受けることができず、国際機関職員の雇用契約問題は勤務地の労働法にも準拠しない。国際機関の事務局長は最高責任者として事務局の運営を任されており、加盟国も口を挟めない。事務総長の絶対的な人事権は、どの上司でも事務総長の名において行使することができ、人事行政に関して間違いも起こるわけである。

国際公務員という新しい人種の身分保障問題は、国際連盟の設立当時すでに予見されており、国際連盟行政裁判所が創設されている。現在はILOの行政裁判所のほかに国連と世界銀行が行政裁をおいている。専門機関はこれらいずれかの行政裁判所の管轄権を受諾している。

1949年設立以来、行政裁判所はあらゆる種類の訴訟を審議してきたが、契約更新関係が大多数で、ほかに男女差別、懲戒処分の再審査、などが主。三つの裁判所の判決を合計すると2000件以上である。それぞれの裁判所のスタンスも微差があり、労働者の権利擁護のため創立されたILOは組織柄か、行政裁判所の判決はいささか労働者寄りである。国連行政裁判所はどちらかというとマネージメントよりの判断を下すと評価されている。

行政裁判所に行く前に組織内で解決できるよう各機関とも行政不服審査委員会や仲裁人、オムブツマン等の制度を備えている。問題の最初の相談口として、信頼できる同僚、上司、ソーシャルアドバイザー、組合等の利用も考えられる。

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