COP28がドバイで11月30日から12月12日まで開催中。190カ国以上が参加し、地球温暖化対策として二酸化炭素排出量抑制や途上国支援を議論する。

COPとは気候変動枠組条約（UNFCCC）の下で1995年から年次開催されている気候変動に特化した国連会議。毎年開催され今年で28回目。

最も注視すべきは、COP21のパリ協定で、気温上昇を1.5℃内に抑えることに、各国が同意したこと。同協定は、温室効果ガスの排出削減と気候変動適応への対策を明確にすることを各締約国に求める「国内決定貢献(NDC)」を定めた。

今会議の注目は第1回「グローバル・ストックテイク（GST）」というNDCを検証する枠組み。各国目標と温暖化対策の進捗（しんちょく）への、初チェックがされる。

検証のたたき台となる国連の報告書は9月に発表され、各国が二酸化炭素（CO₂）排出削減に十分な進捗を遂げていないと指摘した。UNFCCC事務局のサイモン・スティル事務局長は「COP28が明確な転換点とならなければならない。各国政府は気候変動に向けた取り組みを強化すると約束するだけでなく、それをどのように実現するかを詳細に示す必要がある」と強調。

国連環境計画（UNEP）は今月20日に発表した報告書で、各国の課題は膨大なものになると予想。2030年までに気温が2.5～2.9度上昇するという現行シナリオを避けるためには、同年までに排出量を42％削減する必要がある。UNEPによると各国の削減目標と国内政策にはズレがあり、化石燃料の上位生産国は、2030年に現在よりも多くの石油・ガス・石炭を生産する計画だと指摘。

また世界気象機関（WMO）は今月15日、地球温暖化の原因となるCO₂やメタン、亜酸化窒素を含む温室効果ガスの2022年の排出量は過去最高と指摘。今年の気温上昇はすでに危険なほど1.5度目標に迫っており、5年以内にこれを超える可能性が「高い」と予測した。

一方で希望的な要素もある。エネルギー転換技術に対する世界の投資は、2022年に1兆3,000億米ドルと過去最高を記録。国際エネルギー機関（IEA）は今年世界の再エネの増加量が過去最多になると予測。また石油・ガスの主要生産国であるドバイがCOP28議長国を務めることで、OPECの協力も期待できるかもしれない。

気候変動のよる災害や異常気象が相次ぐ中、どう脱炭素化を加速するか、どう国際社会が企業や公共団体と協調して変革を実行するのか注目される。