国際機関採用には、専門分野での学歴と職務経験が評価される。職歴に関しては国際機関に近い 職場環境 、例えば、官公庁関係、在外公館 、JICA、 NGO 等 での勤務が有利。民間企業での経験はどうか。

職種によっては、民間企業出身者は内部職員や公共機関の応募者より評価が高い。進化が早く知識や技術投資コストのかかる分野では、民間企業のノウハウの方が国際機関より進んでいるため。例えばIT関係だと 最先端の知識、技術をもっている外部の者が優先される。国連時代、同僚のIT担当者 にはGやM出身がよくいたもの。

投資バンキング、会計監査、エンジニア といった職種も外部調達が多い。とくに世界的に著名な企業や大手コンサルでの経験 は歓迎される 。また医師や妊産婦、健康管理専門家は供給不足と言われており、とりわけ短期緊急ポストでは採用チャンスが高い。

人事、物資調達やロジ、財務、法律、コミュニケーション等にも民間企業の経験は有効。シンクタンク、多国籍企業、開発コンサル、国際法律事務所、外資系銀行などの経験を活かし、市場調査やビジネスプラン、イノベーション等に貢献できる。ただし、これらはITや医療関係と違い民間経験オンリーだと競争力は弱い。

国際機関空席公募やJPO試験に備えるには、民間企業経歴 プラス 国際機関との接点が欲しいもの。インターン、ボランタリー、短期採用やコンサル、技術協力専門家、あるいはパートナーシップや会議、タスクフォース、ネットワーク に参加、といった 活動を早いうちからキャリア計画に入れるべきだろう。　

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