JPO 試験の応募締め切り日、3月8日が迫ってきた。2月28日以降の応募書類添削の申し込みは対応できない場合があるのでご注意。また添削をお返しするタイミングが締め切り間際になる可能性があり、理想的とは言えない。

書類選考を通過するとJPO第二審査として、ライティングの課題の提出やオンライン面接についての通知が、４月末～５月ごろ（予定）に届く。キャリア国際機関では第二次の面接や筆記試験対策サービスにも対応しているので、タイミングがあえば利用してほしい。

模擬面接は本番の日にちが様々で対応日は調整可能。エッセイのほうは締め切り日が共通と考えられるので、添削は原稿を受け取った順番に受け付けとなる。第二次の筆記試験の課題エッセイの添削は 17000円、模擬面接（面接ガイド、フィードバック等込み）は10000 円である。

国際機関の空席公告にはなるべく早く応募した方がいいというのは一般的なアドバイス。締め切り日が近くストレスを感じた経験は誰にでもあるだろう。この締切日、一体指定された日の何時に閉まるのだろうか。

国連空席公募サイトに掲載されているポストだと、勤務地がどこであれ、空席広告はニューヨーク時間の真夜中に取り除かれ、それが締切時間となっている。国連のように本部所在地の現地時間の真夜中、あるいは23時59分をもって締切日としている機関は、FAO, ILO, ADB, WHO, WIPO, OECD, UNESCO など多数でもっとも多いパターン。

IAEAもその一つだが、日本から広告を読むと、本部の午後11時59分が日本時間で表示される。

WBは締め切り時間表示にUTC （cooridnated universal time、協定世界時）を使用。これはGMT　（グリニッジ標準時）に代わって80年代から取り入れられ、日本との時差は9時間。表示された時間より9時間前が日本時間の締め切りとなる。

IMF は勤務地の11.59 pm を表示。UNDP はG やPカテゴリー職の公募であれば、締め切り時間は何故か05.59 am。

またAfDB, UNHCRの空席に特に締切時間の表示はない。本部現地時間の真夜中と想像される。

現実では、広告が出次第応募する者は全体の半分に満たない。大抵締切ぎりぎりに大量の応募書類が届くから、雇用側の上司も全体像を把握するのは応募期間が過ぎてから。期間途中で応募状況をチェックしたり、一部の応募書類を見たりはしても、書類のスクリーニングを始めるのは締切日すぎである。とくに内部職員や、ロスター登録されている応募者は締切日にどっと押し寄せる傾向があり、スクリーニング側泣かせだ。

特別に空席広告で告知していない限り、早めにに出した方が有利になるということはない。だが締切日ギリギリで起こるトラブルを避けるためにも、余裕をもって応募することはお勧め。遅くても締切日の一日前までには応募を完了したいものだ。

今年もJPOの募集が始まるシーズンとなった。応募書類に必須である学歴、Ｐ11フォームの場合テンプレートに沿って書き込めばいいが、レジュメにはどう書くか。JPO 以外の履歴書を作る場合も参考になるようまとめてみた。

自由形式履歴書での学歴欄の位置は経験や資格による。経験が3年以上あれば、経験から先に書いていくのが一般的。経験の浅い応募者や、対象ポストで特別な資格（例、公認会計士、弁護士等）が要求されている場合は、学歴やその資格を先にもってきて、採用側の目を引くと良い。

また履歴書はなるべく簡潔にまとめるべきなので、学歴の占めるスペースも最小限の15～30単語程度で十分。大学の学位があれば高校の記入は必要ない。

書き方はP11のテンプレートを参考にすれば良く、高い学位から始め、学校名、所在地、取得した学位、専攻、卒業年度を書く。

Tohoku University, Japan
Bachelor of Economics / March 2019

修士、学士と２つ書く場合は以下のように省略。

以下はよく略される例。ドットはつけるか付けないかで統一する。

修士号を獲得中に応募する場合は、終了予定日を記載。必要であれば何を勉強中か付け加える。

学位は習得していないが、空席に関連した知識を強調したい場合は、以下のように記述。

学歴の英語訳が不確かな場合は大学に問い合わせ、正式な名称を使いたいものだ。

JPO 試験募集要項が外務省から発表された。毎年、応募要項に変化があり、一人でも多くの応募者を集めようという国際機関人材センターの意気込みが感じられる。

今回から、2019年来やっていた事前登録制度が廃止され、応募がしやすくなった。応募期間は対象ポストや応募専用リンク公開日2月1日（水）から3月8日（水）まで。

従来のE メールでのパスワードをかけた応募書類送付方法は、人事センターサイト内の応募用の専用リンクにアップロードする方法に変わり、より国際機関への応募方式に近くなる。

また和文応募書類がいらなくなり、提出する応募書類の数は減少。昨年まで国際機関枠であるUNDP用応募用紙だけが、履歴書の最後にモチベーションレター欄がなかった。今年はUNDP用履歴書にもモチベーションレター欄が追加され、他の応募書類と同じ様式となっている。

外務省枠応募外の国際機関は今年も増え、昨年のUNDP、WFP、OECD、 OPCW、ICAOにOIE（国際獣疫事務局）、GCF（緑の気候基金）が加わった。

国際機関枠を選ぶか、外務省枠で行くかは希望するポスト、機関によるだろう。国際機関枠だと外務省と希望機関と２つ面接する必要がなく希望機関との面接だけで決定される上、課題提出がない場合もあるという。一見国際機関枠の方が簡単そうに思えるが、希望機関との面接を通過しなければそれ限り。外務省枠だと第一希望でない機関やポストに推奨される可能性がある。

キャリア国際機関では、応募書類添削、ライティング課題や面接準備の支援と共に、対象ポストの選び方やキャリアのアドバイスもしているので利用してほしい。JPO支援サービスはこのサイトのリソースセンターに表示中である。

明けましておめでとうございます。

昨年は気候危機やコロナ禍、ウクライナ戦争の影響が世界規模で拡がり、経済や民主主義、人道救助へ挑戦状をたたきつけた。ハイテク不況やクリプトバブルの崩壊もあり、暗いニュースが目立った一方、サッカーのワールドカップでは日本が過去最高の9位になるなどうれしい話題もあった。

2023年はどういう年になるのだろうか。うさぎという干支のイメージを考えれば、ウクライナ戦争にも終結が見られるかもしれないと、かすかに期待するのは人情だろう。

今年のJPO派遣候補者選考試験の募集要項公表 も間近と思われる。キャリア国際機関も今まで以上にキャリア支援に積極的に働きかけていきたい。さしあたりJPO試験応募者を、書類作成や模擬面接、職種の選び方などを通じ応援するつもりである。

応募書類添削に関しては、締め切り日近くはリクエストで混み合うので余裕を持って送ってほしい。

同時にすでに国際機関で働いている職員のキャリア開発支援にも力をいれていきたい。キャリアカウンセリング6か月オプションを選択した人の中には一度のカウンセリングの後、まったく音沙汰のなくなるケースがよくある。せっかくの機会なのだから、相談する側である本人よりフォローアップをしてほしいもの。

また模擬面接のあとで、結果の良しあしに関わらず、事後報告をしてくれる応募者にはとても感謝している。特に出題された質問をわざわざ伝えていただくと、キャリア国際機関だけでなく、他の応募者も参考にできありがたい。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

今年も紛争、食糧不足、気候変動等からなる様々なカタストロフィーが、世界各地で起こった。新型コロナウイルスが静まったと思ったら、ロシアのウクライナ侵攻が始まり一難さってまた一難という印象は強い。国際機関の災害対応にも期待が集まった。

コロナ下では、ジュネーブの世界保健機関（WHO）と世界貿易機関（WTO）が特に注目された。6月のWTO閣僚会議はワクチンの特許放棄など6つの貿易ルールからなるパッケージに合意し、途上国のワクチン実施に貢献した。

新型コロナウイルスはまだ終息しておらず、WHO加盟国は、将来の感染症の世界的大流行に備え「パンデミック条約」の議論を始めることに合意。法的拘束力のある条約を作り、コロナ禍で多くの国々が利己的な行動をとった事態を繰り返さないことを目指す。

ウクライナ戦争では人権や人道問題に焦点が当たっている。とりわけ国連人権理事会（HRC）と国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が中心的存在。HRCは人権専門家や団体、国際人権法専門家、政府代表などからなり、国連の人権政策を決定する機関でOHCHRはその執行事務所。

4月に開かれた国連総会は、ウクライナを侵攻したロシアのHRC参加資格を停止した。カダフィ政権による人権侵害で2011年に資格を停止されたリビアに続く2例目。またOHCHR秋期セッションではロシアにおける人権状況の特別報告者を任命する決議が採択された。

ウクライナの難民や人道危機に対しては、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）国連人道支援事務所 (OCHA)や世界食糧計画（WFP）他、UNICEF、 IOM、 UNDP等多数の国際機関が救援活動に尽力している。

国際NGO中、最も有名な赤十字国際委員会（ICRC）も、ウクライナ戦争では課題に面している。ICRCは紛争が起きたときに双方の意見を聞き、人命を救うことができるよう中立を堅持。国際法上、国家はICRCに捕虜との面会を認めなければならないが、ウクライナのロシア支配地域では完全には面会できない。

様々な災害に対応する国際機関だが、問題の複雑化や多国間外交の乱れなどにより、救済の難易度は上がっている。国際機関の在り方や活動に疑問が持たれた場面もあった。同時にその存在やマルチ（多国間）協力の重要度も再認識されているといえよう。

今月1日、国連の2023年統一人道アピールが発表された。ドナー国に呼びかけられる支援額は$51.5 billion　（515億ドル）と、22年額を25パーセント上回る記録的な高さ。支援対象人口も約70ヵ国の230 million（2億３千万）と今年より6千５百万人の増加となった。

国連人道問題調整事務所OCHAは、国連その他の援助機関（赤十字国際委員会除く）からの資金要請の調整役を務める。ドナーは主に欧米諸国の政府だが、最近では民間からの寄付も増加。OCHA広報官によると、国連が調整して呼びかけた人道支援のうち、年末を控えた今月22日の時点で実際に集まったのは、年間必要資金のわずか46.7％。過去3年間の平均は55％だった。

同広報官によると来年は記録的な資金不足となる見通し。要請予算を満額確保できないのは例年のことだが、ニーズとの差は開く一方だ。実際に集まった支援金額自体は増加しているが、ニーズのペースにはついていけない。

支援ニーズ増加にはウクライナ戦争、新型コロナウイルスや気候変動の影響、金融危機や長期化する紛争などさまざまな原因がある。特にウクライナの影響は大きく、欧州全体のウクライナ難民は760万人に昇る上、戦争の波及効果で食糧や燃料の価格が上昇し、支援コストに影響している。

ウクライナ侵攻は人道支援の慢性資金不足に拍車をかけた。イラク、シリア、イエメン、コンゴ民主共和国、エチオピア、南スーダン、アフガニスタン、バングラデシュ、ミャンマー、コロンビア、ハイチ、ベネズエラなどへの支援プログラムは、一層の資金不足から遅れが見られているという。

一方でウクライナ難民危機は、人道活動に個人や企業、財団といった新規のドナーをもたらした。こうしたドナーらは、ウクライナで起きていることを身近に感じ支援を決意したもの。このような支援が今後も継続され、ウクライナ以外にも広がっていけば、人道支援目標額達成にも希望がでてくるだろう。

ロシアがウクライナ侵攻を始めた2月以降に黒海が封鎖され、穀物輸出大国のウクライナに数百万トンの穀物が滞留。世界規模の食糧価格高騰と食糧危機が懸念された。

FAOによると、ウクライナの穀類輸出は世界総輸出の16パーセント、ひまわり油は40パーセントを占める。またWFPの食糧援助に使われる小麦の40パーセントはウクライナ産。

この7月に国連事務総長とトルコの仲介下、穀物運搬貨物船の安全航行や検査に関する合意文書が作成され、ウクライナ、ロシアとも署名。大きな外交的成功と評価された。

しかしロシアはウクライナによる攻撃があったと主張し、穀物輸出合意の履行を10月29日に停止。ロシア不参加中「黒海イニシアチブ」と呼ばれる輸出枠組みを使い続けるのは危険だと警告した。だがロシアが合意参加停止を発表した後も国連とトルコ、ウクライナは黒海経由の穀物輸出を続けていた。

ロシアの参加停止4日後、トルコのエルドアン大統領が「穀物輸送は、今日正午時点で以前の合意通りに継続される」と述べ、ロシア政府は国際合意に復帰。協議を仲介した国連のアミール・アブドラ氏は、トルコの貢献をたたえ、ロシアの判断を歓迎した。

この合意は有効期限が11月19日で、ロシアの延長賛同が再び危ぶまれたが、エルドアン大統領は、合意書をさらに一年延長するよう努めるとバリG20サミットで表明。

国連のグテレス事務総長は17日、4者全てが合意延長に同意したと声明。この合意は食料と肥料の価格を引き下げ、世界的な飢餓を回避するために不可欠だと強調した。国連はロシアからの食料や肥料の輸出に向けた障害除去にも取り組んでいるとの旨。

このようにウクライナ侵攻の影響は、色々な部門で世界の隅々にまで及んでいる。国際社会の在り方や国際機関の役割が改めて問われる時でもあるだろう。

今年もあと2か月を残すばかりとなった。来年のJPO試験も年明け早々に受付が始まると思われる。説明会や公募の日も近い。

毎年応募書類の添削依頼が同じ時期に集中し、対応に時間がかかる。殆どの応募者が対象ポストが公示されてから書類作成をスタートする上、作成に時間をとられるため。

タイミングに余裕を持って作成しておけば、JPO試験対策に早いスタートを切ることができる。そのためには今から基本のP11 を用意しておくと良いだろう。

だいたいの項目を埋めて置き、対象ポストが公示された時点で微調整をする。P11の動機部分は応募対象ポストとの合致をアピールするカバーレターとは異なり、希望機関、JPOプログラムに対する動機、適格性や将来の抱負、貢献等を書くものなので、今からでもドラフト、添削ができる。

英文レジュメとP11をすでに用意しておけば、他の候補者より時間的に有利に立てる。早めに添削依頼をすれば，書類も早く返却され、あとは対象ポストに合わせたカバーレターに集中できるというもの。希望ポストがわかってからカバーレターと和文応募書類を完成させ、２度に分けて添削することも考えていいだろう。

一度作成添削した書類も、時間があれば何度か読み直し改善点を加えることができる。締め切りに追われず、納得できる書類となるまで書き直しする余裕も、早めに書類作成を開始したからこそ。

10月26日に開催された応募書類書き方セミナーでも話したが、書類提出をギリギリまで伸ばすのは避けたい。ストレスが増え、応募書類の質に悪影響を及ぼす心配もある。

とにかく計画性をもってJPO試験対策を早めに練り、実行することが成功のコツと思う。

コーチングやアドバイスを伴うキャリア相談（カウンセリング）はキャリア国際機関提供のサービスの一つ。国際機関への就職希望者や、国際機関職員への個別キャリア支援が有効なのはどういう場合か。キャリアプラン作成から実現の流れに沿って考えてみよう。

まず、キャリアプランの第一歩である自己分析、環境分析のサポート。本人の強みや市場価値を分析し、国際機関という特殊な職場にそれをどのように適用していくかを見極める手伝いをする。同時にキャリアや仕事に対する自分の価値観を分析。それらを基盤にして、納得できるキャリアパスやキャリアプランを構築していく際、国際機関という労働市場をよく知っている者からのアドバイスは貴重だろう。

プラン作成後、目標に沿って自分の希望する職を捜し応募。本人の経歴や資質、目標にマッチした職種、機関そしてグレードの空席を効果的に見つけ出すにも、国際機関という特殊な労働市場に精通したコーチの助けは有効。応募や採用プロセスの途中でも、各機関の構造や特殊な人事事情、規則などの情報を説明し、アドバイスしてくれるプロがいると心強い。

空席公募に応募し選抜課程を得て採用にこぎつけるまでには履歴書やカバーレターの添削や指導、面接対策用ガイドや模擬面接、筆記試験の指導等がキャリアをサポート。採用が本決まりになる前にステップや給料の委細、契約の種類等をコーチに確認できるという利点もある。

すでに就職している職員にもキャリアコーチは有効。とりわけ入って間もない場合やJPOには必要度が高いだろう。同僚には話しにくい職場の悩みや、キャリアの可能性もキャリアコーチには相談できる。国際機関の人事部や上司だけではカバーできない、個別の自己ブランド設定やネットワーク作り、自己投資等への助言は貴重。

JPOの場合は、正式職員を目指すためのケースに応じた支援が必要だろう。キャリアアップは意識しているが、日々の仕事に追われて思うように就職活動をしていない職員にも、プロフィールに応じての情報やアドバイスは歓迎されている。

キャリア国際機関が提供している様々なキャリアサポートサービスは、このサイトのリソースセンターに記述してあるので活用してほしい。