採用プロセスの一部に筆記試験をとり入れている国際機関は多い。通常応募書類でスクリーニングを通過した人対象に行われ、結果が良ければ最終選考者リスト（ショートリスト）まで残り面接に招待されることになる。ただしすべての機関が筆記試験をとり入れているわけではなく、同じ機関でもポストや雇用サービスによって実施しないところもある。外務省人事センターのサイトに国際機関の採用プロセスにおける筆記試験実施状況がのっているので参考にするといいだろう。http://www.mofa-irc.go.jp/apply/hikitest.html

書類選考だけでは絞り込みが難しいので、面接前にもうひとつ選考判断の基準を設けるというのが筆記試験の基本主旨である。ただし機関によっては面接候補者をすでに決めておいてその候補者対象にテストを行うケースもある。この場合は筆記試験と面接両方の結果が最終選考の判断に使われる。ちなみに面接の際に筆記試験のほかにプレゼンや他のテストをさせることもあるが、それは他の機会に書きたい。

大きな規模での採用キャンペーン（国連だど例えば翻訳官採用試験、ヤングプロフェッショナル試験など）以外の特定のポストに応募した場合、筆記試験に呼ばれたということは、書類選考を突破した4から15人程度の候補者の中にいることを意味する。

採用プロセスにおいて候補者選抜を目的としたテストのしかたはいろいろあり何も筆記試験に限る必要はないのだが、インターネットを使って手軽に企画でき、募集ポストの上司が自分で採点、判断ができることから、専門知識に関するテーマを２問程度出題しエッセイ形式の答えを書かせるケースが多いようである。普通は２時間程度を要する。

筆記試験採点基準において専門知識の比重の高さは当然だが内容と表現形式両方の要素のバランスがとれている必要がある。表現としては言いたいことが文法ミスやタイプミスなしの理解しやすいスタイルで、簡潔かつ明確に表されており、論点の構造と発展に筋が通っていること。内容の面では、まず質問に答えているか、そして専門知識の高さと自分の考えを持っているかなど、がチェックポイントとなる。

筆記試験の通知が来てから急に準備ができるものではないが、課題になりそうなトピックは空席広告からヒントを得られるので少なくても参考書類、サイト等の整理をやっておき、短い試験時間中に情報サーチ等に時間を取られないようにしておくべきであろう。また起承転結の節目で使う常套句をいくつか用意し、前もって論理の構造を作っておくという手もある。ただしこれはやり慣れてないとかえって焦りのもととなるかもしれない。いろいろな準備対策の経験をこのサイトのフォーラムで交換してみるのも面白いだろう。

国際機関で１ケ月から６ケ月間程の見習いをするインターン制度は、直接就職に結びつくわけではないがいろいろな面で大変有益である。
まず国際機関という職場に直にふれ、実状や雰囲気を実感できるし、自分に合っているか本当にやりたいことなのか等の判断に役立つ。また職場内でネットワークを作り、自分の特性を覚えてもらえれば将来の就職に役立つ可能性もある。日本政府のJPO試験応募者選考の際インターンとしての経験は考慮されないが、国際機関応募の際は経験があると有利に働く。某国際機関は新しく設置されたこともあり、創設後しばらくはインターンをそのまま正規職員に採用していた。ただし自分の専攻の延長線上にある国際機関、NGOでの経験が望まれる。

このように有意義な制度ではあるが原則的に無給であり、生活費と旅費が負担となる日本人には苦しい。よってインターンは現地の学生が多くなってしまうようだ。日本で在学中の場合次の可能性も考慮してみるといいだろう。

• 日本在住の国際機関やNGO等でのインターン
• 手当の支給される機関に応募。IAEA,IFAD,IMF,ILO,IOM,UNICEF, OECD, WBは手当制度があるので自己負担が軽減される。
• 所属する大学から財政補助の可能性を確認。
• FACID　のような補助金支給制度に応募する。
• 文部科学省「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」の奨学金制度に応募する。募集は、２０１６年１月末より
• AIESEC の海外インターンポータルでアフリカ、アジア等のNGOのインターンの可能性と手当条件をチェック。

外務省人事センターのサイトにまとめられているように、ほとんどの機関は修士課程の学生を対象としているが、ITU,CTBTO,WHO,UNHCRでは修士課程は必須とされていない。また ICC、 IOMでは学士課程の最終年度であれば認められる。

応募条件の多様性に加え、応募やインターン期間が設定されているところや、ロスターが用いられている機関など制度が様々なので、それぞれのサイトから正確な情報を得たうえで早めに準備することが大切である。また国連フオーラムでインターン特集が組まれているので、参考にするといいだろう。

キャリアアンカーとは、アメリカ合衆国マサチューセッツ工科大学（MIT）スローン経営大学院名誉教授組織心理学者エドガー・シャインによって提唱された概念である。人が自らのキャリアを選択する際最も大切でどうしても犠牲にしたくない価値観や欲求、また、周囲が変化しても自己の内面で不動なもののことを指す。キャリアプランを立てる際につかわれる自己分析ツールは市場に多数出回っているが、このツールは比較的使いやすく知名度も高いほうだと思う。

自己のキャリアアンカーが何であるかは自分の強み、弱み、動機や人生の目標、そして価値観を分析してみればおおよそ見当がつく。

シャインは主なキャリア・アンカーを以下の8タイプに分類した。

技術的・機能的能力
特定の仕事に対する高い才能と意欲を持ち、専門家として能力を発揮することに満足と喜びを覚えるタイプ。

管理能力
組織の中で責任ある役割を担うことを望み、経営者を目指すタイプでいわゆる「出世志向」がある人。

自律・独立
どんな仕事であれ、自分のやり方、自分のペースを守って仕事を進めることを大切と考え独立の道を選ぶ傾向のタイプ。

安全性
安全・確実で将来の変化をおおむね予測できる環境を優先するタイプ。

創造性
新しい製品、サービスを開発したり、資金を調達して組織を立ち上げたりと、新しいことを生み出す創造性の発揮を重視するタイプ。

奉仕・社会貢献
何らかの形で社会を良くしたり、他人に奉仕したりすることを望むタイプ。

純粋な挑戦
不可能と思えるような障害を乗り越えること、解決困難と思われてきた問題に挑戦することを追求するタイプ。

ワーク・ライフバランス
仕事と家庭生活、公的な仕事の時間と私的な個人の時間のどちらも大切にしたいと願い、両者の適切なバランスを考えるタイプ。

何年か前OECDの女性管理職職員を対象にこの分析を行ったことがあった。一番多かったのが管理能力重視のタイプだったので記憶に残っている。OECDという研究者タイプの職種が大部分の機関では、むしろ技術的・機能的能力重視の女性が多いのではと想像していたからだ。次点は、お家柄を反映して技術的・機能的アンカーだったが、国連関係に多い奉仕・社会貢献とワーク・ライフバランスもほぼ同じ割合を占めた。ワーク・ライフと管理能力は男女間で志向の差が大きいアンカーだったが、近年差が縮小され女性の出世志向と男性の私生活重視が増えているのが興味深い。

キャリアアンカーは人生の節々で変化するものだし、２つのアンカーが同等に大切という例もある。貴方はどれをキャリアの糧とするのか、このサイトのリソースセンターでキャリアアンカー自己分析を試すのもおもしろいだろう。

前回ＪＰＯ派遣制度の話をしたが、ＪＰＯやＹＰＰ等の若手対象競争試験の年齢制限を越えた場合、国際機関職員になる道が閉ざされているわけでは決してない。外務省人事センター資料によると現国際機関邦人職員の４割がＪＰＯ出身ということだから６割の邦人はそれ以外の道で就職したことになる。この６割の中には３５歳すぎてからから入った人が大分いると思われる。

３５歳からの国際機関就職の道として考えられるのは、

PKO等の特別ミッションのロスターに応募

国際機関の来日採用ミッションに応募

UNVに専門家として登録、応募

個別空席広告に応募

短期ポスト、コンサルタント、技術協力専門家等に登録、応募

政府、公共機関等からの派遣

などで色々な可能性がある。国際機関の現実として、一番空席広告の多いグレードは専門職ではＰ３またはＰ４なので、５年から８年の経験を積んだ中間管理職層が最も求められているプロフィールだと言える。

若手対象競争試験と違って、ここでは学位と職務経験が同一分野であることと、経験が対象ポストの関連分野でかつ、国連に類似した環境で得られたものである点が重視される。主に考えられる職場環境としては、国際機関でのインターン、ボランタリー、民間のシンクタンク、官公庁関係、多国籍企業、在外公館調査員、派遣員、JICA、海外青年協力隊、開発コンサル、NGO,NPO、国際法律事務所、銀行などであろう。

これらの職場で、国際機関との接点があれば有利である。例えば開発コンサルの会社が世銀の実施パートナーとなっているとか、国際機関の会議に会社から出席し、運営委員会のメンバーとなったとかである。社会人となってからも会社の研修とか,ボランタリー活動等で国際的な経験を得る機会があると思うので、努めて活用したいものだ。

最後になるが、内閣府の国際平和協力研究員制度にも年齢制限は課されていない。毎年若干名採用し、雇用期間は最大2年間、ミドルやシニア・レベルで活躍できる人材育成を主眼とし国際機関への就職率は４割以上という。応募は４月１日から３０日まで。国際平和協力関連分野の修士相当以上の研究経験と国際機関又は国際平和協力関連各種団体等での実務経験は必須。またその関連分野での知見を有することが望ましいとの旨。面接時には英語の試験がある。この研究員職は給与付であり、社会人の方の国際機関へのエントリーポイントとしてはかなり有効であろう。くわしくはhttp://www.pko.go.jp/　を参照のこと。

国際機関の個々の空席広告への応募者は多い。機関やポストによるが、国連だとだいたいひとつの空席に３０人から３００，４００人の応募者がある。
これらの書類をふるいにかけて、面接までいくショートリストを作り上げるには大変な労力がいる。インターネットの発達で誰でも気軽に応募できる上、最近はグローバル化が進んでいるし、高学歴の人が増えているので、募集広告に書いてある条件を満たす履歴書は多い。そのため３人から７，８人の最終面接者を選ぶ課程が長く複雑になってきている傾向にある。この負担は大部分雇用側の上司にかかってくるので、仕事が忙しい時などついスクリーニングが後回しとなり、採用が遅れてしまう。
ところで広告の最後に書いてある仕事に必要な学歴、経験、資格等だが、私は就職セミナーの際,この条件を８０パーセントも満たしていなければ応募する必要なし、と指導している。セミナー受講者の中から何をもって８０パーセントとするのか、という質問があったのでもう一度ここで反復してみたい。ここでは一番空席公募の多い国連のシステムを例にとってみた。
この必要条件は、学歴、経験、言語の３種類に分かれており（Qualifications required）そのうちのひとつでも満たしていないと候補者はその時点で除かれる。そこからロングリストに残れればさらに筆記試験へのスクリーニングがある。
学歴、経験、資格は多くても１５人ほどまでが対象なので、基礎条件の他にDesirable, advantage, asset などの形容詞のついた条件、例えば、特殊な資格だったり、途上国での労働経験だったり、国際機関での経験だったりのどうしても必要ではないが、あると有利とみなされる条件のチェックがされる。さらに候補者を絞り込むため、条件を満たしていていてもその質の高さ（たとえば経験の年数と環境、空席のポストに近い経験かなど）を問われることもある。このように筆記試験に招待されるということは最終選考にかなり近くなっているということである。筆記試験の結果を見て最終候補者を選び面接となる。
資格条件と自分の経歴がマッチしているかどうかの確認は客観的にやってほしい。空席広告に表示されている基礎の資格プラスあると有利と記された条件を合わせた全体の８割も満たしていない場合は応募を見合わせ、もっと自分の経歴に近い空席を捜すべきであろう。

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