北大西洋条約機構(NATO)は32カ国が加盟する政治・軍事同盟で、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以来、連携を強めている。今秋ジュネーブに連絡事務所を設置する予定。
ジュネーブは多国間外交の一大中心地で、国連欧州本部のほか、国連専門機関や赤十字国際委員会(ICRC)等の本部がある。特に軍縮や戦争のルールを定める国際人道法などの分野では、交渉の最前線に立つ。
NATOは、国連本部があるウィーンとニューヨークにすでに連絡事務所を設置。ジュネーブ事務所が稼働すれば、国際機関、政府代表部の外交官や、ジュネーブを拠点とする750の非政府組織(NGO)と交流できる。
ウクライナ戦争勃発後、フィンランドやスウェーデンなどの非同盟国や中立国がNATOに加盟。非加盟国であるスイス自体もNATOとの関係を見直すことを連邦会議で提案している。
またNATOは、ロシアと中国の影響力拡大に対抗すためアジア・アフリカへの拡張を狙っており、近年は日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドなどの非加盟国もNATOの年次首脳会議に出席している。
NATOのジュネーブ事務所開設はスイスの中立性を傷つけ、ジュネーブの「平和の首都」としての評判を損なうと、国内に論争を巻き起こした。一方で連邦内閣(政府)は、安全保障政策問題に関する議論の中心地としての、ジュネーブの地位強化につながると反論している。
現在の世界情勢を見ると、国の安全保障政策を確立させつつ、完全な中立国になるというのがいかに難しいかを感じさせる。