コーチングやアドバイスを伴うキャリア相談（カウンセリング）はキャリア国際機関提供のサービスの一つ。国際機関への就職希望者や、国際機関職員への個別キャリア支援が有効なのはどういう場合か。キャリアプラン作成から実現の流れに沿って考えてみよう。

まず、キャリアプランの第一歩である自己分析、環境分析のサポート。本人の強みや市場価値を分析し、国際機関という特殊な職場にそれをどのように適用していくかを見極める手伝いをする。同時にキャリアや仕事に対する自分の価値観を分析。それらを基盤にして、納得できるキャリアパスやキャリアプランを構築していく際、国際機関という労働市場をよく知っている者からのアドバイスは貴重だろう。

プラン作成後、目標に沿って自分の希望する職を捜し応募。本人の経歴や資質、目標にマッチした職種、機関そしてグレードの空席を効果的に見つけ出すにも、国際機関という特殊な労働市場に精通したコーチの助けは有効。応募や採用プロセスの途中でも、各機関の構造や特殊な人事事情、規則などの情報を説明し、アドバイスしてくれるプロがいると心強い。

空席公募に応募し選抜課程を得て採用にこぎつけるまでには履歴書やカバーレターの添削や指導、面接対策用ガイドや模擬面接、筆記試験の指導等がキャリアをサポート。採用が本決まりになる前にステップや給料の委細、契約の種類等をコーチに確認できるという利点もある。

すでに就職している職員にもキャリアコーチは有効。とりわけ入って間もない場合やJPOには必要度が高いだろう。同僚には話しにくい職場の悩みや、キャリアの可能性もキャリアコーチには相談できる。国際機関の人事部や上司だけではカバーできない、個別の自己ブランド設定やネットワーク作り、自己投資等への助言は貴重。

JPOの場合は、正式職員を目指すためのケースに応じた支援が必要だろう。キャリアアップは意識しているが、日々の仕事に追われて思うように就職活動をしていない職員にも、プロフィールに応じての情報やアドバイスは歓迎されている。

キャリア国際機関が提供している様々なキャリアサポートサービスは、このサイトのリソースセンターに記述してあるので活用してほしい。

コロナの影響で2019年以来ストップしていた応募書類書き方セミナーを、今回やっと開催できることになった。外務省サイトでもうすぐ公示されるが、期日は10月26日、日本時間18時30分から20時まで。Webex 使用のライブ配信となる。

過去何度かの東京開催セミナーでは、地方や海外在住の人にはアクセスが困難だった。今回のオンライン研修では、参加はずっと簡単になる。参加者の人数も会場のキャパに関わらず増やせるから、同じ条件でコネクトできる。開催関連ロジやコストも削減可能だろう。

スイスの国際機関紹介セミナーでオンライン研修の講師を経験したが、E ラーニングを成功させるには 特殊なテクニックが必要と再認識した。

決まった時間に始めるライブ式では参加者も発言や質問ができるので、ある程度直接の研修に近い形式をとれる。ただし参加者の集中度は直接のセミナーよりずっと短く、特別の工夫が必要。受講者のリアクション把握や交流は難しい上、チャットでの質問が多いと対応も大変だ。

このように新しい形式は新しい工夫や可能性をもたらすので歓迎すべきこと。参加者が満足できるような時間を演出したいと思っている。

フォーマットの定められていない履歴書やレジュメの書き方に迷ったことはないだろうか。大抵の国際機関ではテンプレート記入方式になっているが、フリーの履歴書をアップロードさせる場合もある。JPO試験でも基本英文略歴（レジュメ）が要求される。

応募書類添削中目につくのは、履歴書には必要ない項目を入れているケース。一応の基本構成はできているのだが、不要または不適当な言い回しを加えると、簡潔にしたいレジュメが長くなる。以下よく見られるものを挙げてみた。

Career objective

採用側では個人の最終ゴールに特に興味を持っているわけではない。応募すること自体がゴールである場合も含め、これらの表現は不要。

Home address

わざわざ聞かれない限り、メールだけで良い。メールは最新のプロらしい住所を使う。email と記すだけでaddressと付け加えなくても充分。

References available upon request

必要があれば雇用側で調べるので不要。

Microsoft Office Suite

これを使いこなせない応募者はほぼいないだろうから、もっと専門的なアプリを挙げて差別化を測るべきだろう。

I, She, He, Him, Her

自分で履歴書を書いているという前提なので、これらの第一人称や第三人称はいらない筈。

Hobbies

仕事に関係ない限り避けよう。

この他にも避けたいのは具体的な例をあげないで、Soft skillsを書き連ねること。特にHard worker, Team player, Dynamic, Self-motivated, Detail-oriented などの能力を自己申告しても効果は薄い。必要なスキルはテストや面接でチェックされる。

以上は基本的なものばかりで、全部をカバーしているわけではないがこれらを避けるだけでも履歴書はスッキリする筈。キャリア国際機関では応募書類の添削サービスもやっているので利用してほしい。

異文化衝突の多い多民族社会では、ユーモアは頻繁に見られるコミュニケーションツール。衝突を回避したり、敵対心や緊張を緩和したりするのに使われる。歴代のアメリカの大統領の中には、演説にユーモアを交えるため専門家を雇った者すらいた。

ユーモアは職場でもストレスを減少させ、心地よく過ごせる環境を作り、生産性や効率を上げられる。ユーモアのある人材は企業や組織においても有益というわけだ。

国際機関でもユーモアの効用は大。人気のある職員や、研修インストラクターにはユーモアのある人が多い。笑いながら人を攻撃することはできないそうだが、上司や顧客とニコニコし合って、難しい場を切りぬけた同僚も何度か目にした。

しかし、ユーモアには危険も伴う。おかしい、という概念はかなり個人的で、文脈や文化に規定されるもの。多文化間コミュニケーションでは、気づかれずに誤解されたり侮 辱的になったりもする。大事なプレゼンや面接の時などにジョークを出すのはリスクが多いと言えよう。

日本人は笑わない、ユーモアがない、とよく言われる。文化的背景の多くを共有している日本人同士では必要度が低いためらしい。文化背景の違う相手だと、語学の壁に加え、使い慣れないユーモアが理解されないというリスクもある。

だが、ユーモアは先天的な能力ではなく後から身につけるビジネススキルであるとも言われる。ジョークの一つや二つ飛ばし、周りをクスッとさせられれば、国際機関での人間関係もスムースになっていくだろう。

国連システム事務局長調整委員会（United Nations System Chief Executives Board for Coordination（CEB）は、国連システム最高レベルの調整機関。事務総長が議長を務め、そのメンバーは国連の主要な31機関の指導者たちだ。委員会が発行する国際機関職員に関するデータが興味深い。

データの対象は一年以上の任期で働いている職員で、2015年から2021年までをカウント。

CEBのメンバー機関総職員数は2021年がおよそ12万人（119870人）。職員数の多い機関は国連（35700人）ユニセフ（14413人）UNHCR（12157人）。この後　WFP, WHO, UNDPと続く。総数は2015年の99317人より2万人ほど増えているが　UN、FAO、UNRWA、UNAIDS、 ICAO等メンバー機関中およそ3分の１である10機関は職員が減少。

国連事務局地理的配分対象ポスト上、日本人の数が足りないとよく言われるが、対象以外の言語ポストや一般職も含めた総数でカウントすると傾向はもっと顕著。国連関係機関の邦人は1179人で、アメリカ（5567人）フランス（4488人）ケニヤ（3763人）とは差がつく。イタリア（3700人）やドイツ（1832人）のように母国語が国連公用語ではない国と比べても多いとは言えず、28位という順番。

職員が集中している勤務地はジュネーブ（11742人）、ニューヨーク（9744人）、ウイーン（4413人）の他、ナイロビ（3482人）ローマ（3314人）アディスアベバ（2164人）。東京は153人と少数だ。

だが、地域的にみると職員が一番多いのはアフリカで全体の36.2% （43395人）が勤務。ヨーロッパは24.9%　、アジア22.9%、南北アメリカ15.5%　であり、国連機関活動の中心はアフリカ大陸にあることを示している。経済社会発展の他、紛争解決、緊急人道支援から環境問題、COVID-19まで国連介入のテーマは多彩である。

これらの職員統計は、今後もSDG達成度 と世界の地政学的状況により目まぐるしく変化していくことだろう。

マルチリンガルの街ジュネーブ

ジュネーブでバスに乗ると、いろいろな言語を耳にする。英語の会話を始め、スペイン語、ドイツ語、アラブ語など国際色豊か。

マルチリンガル人口が多いスイスの公用語はドイツ語、フランス語、イタリア語、ロマンシュ語。これは歴史的、地理的背景から４つの公用語を ひとつに統一することが難しいためと、消滅の危機にある、ロマンシュ語を守るため。

スイスでは店やレストラン、公共機関等でもたいてい英語で用が足りる。特にジュネーブは外国人が多く、英語だけで暮らしている人もよく見られる。

スイスは言語教育に力を入れておりドイツ語、フランス語、英語の3か国語が話せるのは一般的。ジュネーブでは小学生からフランス語、ドイツ語、英語の3か国語を学ぶ上、高校からは語学留学制度が充実している。また、英語やドイツ語の学校や英語仏語バイリンの学校も多く、休暇中はサマースクールやキャンプで語学を磨ける。

もともと国際機関や多国籍企業の多い国境の街ジュネーブでは、現地語フランス語ができなければ、すぐ英語が使われる。日本では英語を話すとインテリ層という印象があるが、ジュネーブではバスの運転手からスーパーの店員まで皆バイリンで感心する。

ドイツ語はジュネーブでは第2外国語だが、文化的に合わないのか学校でも人気がなく、レベルは低い。一方ドイツ語圏のチューリヒなどでは最近はフランス語よりも英語を先に教えるリキュラムを取って、英語の方を重視。

ドイツ語圏スイス人とフランス語圏スイス人との会話は、一昔前はドイツ系スイス人がたどたどしいフランス語で対応していた。昨今スイス人同士の会話は、公用語ではない英語使用という不思議な現象になっている。

国際機関への応募書類を書く際によく使われる関係代名詞。Which を使うか　that にすべきか、迷ったことはないだろうか。

Whichとthatは先行詞を定義し、欠かせない情報を提供している場合 (制限用法)どちらでも可能。だがwhichを使えるのはイギリス式英語で先行詞が人以外の場合だけ。　

例　I have never read the book which/ that is on the table.

先行詞が「人 + 物（動物）」や「all」「anything」「everything」「little」「much」「nothing」の場合、または先行詞に、最上級の形容詞や「first」「only」「very」などが付いているような制限用法ではthatのみ可能。

例　This is the best film that I’ve ever seen.

関係代名詞節が残りの英文に補足的説明しかつけない場合（非制限用法）はwhichを使用し、特定していない関係節の間にはコンマを入れる。下の例では、コンマ以後の情報は、取り除いても全体の意味に影響はない。

例　I finished the work in record time, which was appreciated by my colleagues.

結論として、関係代名詞後の情報が文章の意味に不可欠であればthat、単なる追加情報であればwhich （コンマ付き）を使用、と記憶すれば便利。

ネイティブでもthatとwhichを混同する事は多い。疑いのある場合はキャリア国際機関の応募書類添削サービスも利用してほしい。

国際機関への応募書類を添削する仕事柄、英語のグラマーには細心の注意を払うが、履歴書を書く時はこだわらなくてよい文法もある。そのいくつかを下に紹介した。

まず “I” や “my” といった代名詞。履歴書を書いているのは本人なので “I” が主語なのは当然であり、その都度のリピートは不要。これらを省きアクション動詞から文を始めれば、短い文でストレートに行動が伝わる。ドット形式を使えば読みやすいだろう。また現在やっている仕事だからといってduties　を進行形で書く必要はない。

例 I collect and analyze information.

例 Collect and analyze information.

もう一つは１から１０までの数字。なるほどスペルアウトするのが正式な書き方だが、履歴書ではアラビア数字を使った方が、仕事の規模や業績がすぐ目につくのでアピール力が高い。効果的な応募書類は皆この形式をとっている。

例 Designed a new product, which increased the total sales by nine percent.

例 Designed a new product, which increased the total sales by 9 percent.

また特に結果を書く時は能動態で書き自分の功績を強調しよう。受動態にすると、行動の主体がぼけアピール力は減少する。一般的に能動態使用はアクションを明確にさせ、文を簡潔化できる上、グラマーの間違いも防げるのでお勧め。

例 The project was implemented according to the agreed schedule.

例 Implemented the project according to the agreed schedule.

このように英作文マニュアルには当てはまらない書き方をしたほうが、応募書類作成には効果的な場合がある。これだけで履歴書はかなりスッキリし、読みやすくなるだろう。

前回紹介した世界貿易機関 (WTO)の閣僚会議で、6月17日採択された閣僚宣言 (Geneva Package)に、新型コロナワクチンの特許の一時的な放棄に関する合意が盛り込まれた。

当初、6月12～15日の予定だった閣僚会議だったが、先進国と途上国の意見の食い違いから協議は難航し、会期を2日延長して合意にこぎ着けた。合意に達する可能性は低いという予想だったから大きな成果といえるが、NGOや製薬業界からは批判されている。

今回の合意は、新型コロナワクチンをTRIPS協定が規定する知財保護の対象から一時的に除外し、開発途上国が権利者の同意なしに新型コロナワクチンを製造したり、輸出したりすることを認めるもので、今後5年間自国向けの製造・供給だけでなく、ほかの開発途上国への輸出（COVAX等国際的配分枠組みを含む）も可能。開発途上国による製造を可能にすることで、いまだに接種率が2割に満たない低所得国にワクチンを普及させる狙い。

WTO事務局長であるンゴジ・オコンジョ・イウェアラ氏は裕福な西側諸国によるワクチンの買い占めを、「道徳的に容認できない」と激しく批判し特許停止が必要だと主張していた。

しかし、国際製薬団体連合会（IFPMA、本部・ジュネーブ）のトーマス・クエニ事務局長は会議終了後のプレスリリースで、「この決定は、あらゆる手段を尽くしてきた科学者に対する冒涜（ぼうとく）であり、すべての大陸における製造パートナーシップを弱体化させる。ワクチン不足に影響を与える唯一最大の要因は知的財産ではなく、貿易だ」と表明。

他の欧州の製薬業界団体も、この合意を批判。「たとえ製法があったとしてもコロナワクチンを製造する訓練を受けた人材がいる国はほとんどないため、この特許放棄はほとんど現実的な効果がないだろう」という見解だ。

 一方で合意内容はコロナのワクチンや治療薬、診断薬全ての特許権放棄を主張していたインドや南アフリカなどの期待には及ばない。コロナワクチンを企業や国によって制約されない「世界の公共財」として扱うよう、他のNGOとキャンペーンを展開してきた国境なき医師団（MSF）は、あらゆる新型コロナ医療ツールとすべての国を対象とする2020年10月当初の提案に比して、今回の合意は不十分な結果であると失望を述べた。

期間を延長し深夜まで議論を重ねてやっと合意に達した宣言であったが、関係者の反応は様々。政府間の全会一致決議すらも、私企業や市民団体には評価されないという国際会議の難しさを感じさせる。

「誰にとっても理想的とは言えない解決策に至るかもしれない。しかし、それが解決策だろう」と、スイス経済相のギー・パルムラン氏は、合意に先立つ記者会見で発言した。

世界貿易機関（WTO）の第12回閣僚会議が、6月13日から15日までジュネーブで開催。数百の閣僚や代表団、複数のデモ等で、ジュネーブの右岸は交通マヒとなる。

閣僚会議は、通常2年に1度開催されるが、新型コロナの感染拡大で2度延期され今会合は5年ぶり。コロナワクチンの特許放棄や食料安全保障課題が議題となる。

新型コロナウイルスのワクチンや治療薬に関する知的財産権を、一時的に放棄する交渉はハイライト。権利放棄により、発展途上国による後発ワクチンの生産が可能になるが、大手製薬会社の本拠地があるスイスや英国がこの案に強く反対。現時点では、加盟国が必要な全会一致を得て合意に達する可能性は低い予想。 

20年以上にわたり議論されてきた乱獲につながる漁業補助金の禁止も、閣僚会議の交渉議題。継続的な乱獲によって海洋水産資源が枯渇し、緊急性を帯びている問題だが最終合意に達するかどうかは不明。

ウクライナ戦争によって、食料インフレ、サプライチェーンの混乱、輸出制限も議題となっている。加盟国は、国連の世界食糧計画（WFP）による人道的支援のための食料調達を輸出制限の対象から外す可能性など、現在の食糧危機に対処するためのさまざまな提案を検討する予定。ちなみに会議にはロシアも参加。

WTOは、関税などの貿易障害をできる限り減らし、国際貿易関係における差別的な待遇を廃止することなどを目指し、1995年に設立された。現在、メンバー国・地域は164。「自由貿易の番人」といわれるWTOの主な機能は（1）国際通商のルール（協定）の交渉、（2）ルールの履行監視、（3）メンバー間のルール違反を巡る紛争の解決。

WTOでは合意に加盟国の全会一致が必要なため、協議のアジェンダを決めるだけで何年もかかる。2001年にスタートした鉱工業品・農業・サービス・ルール・貿易円滑化・知的所有権開発・貿易と環境分野のドーハラウンド交渉も各国が複雑に対立し、現在も膠着状態が続いている。

紛争処理制度は、加盟国・地域同士の貿易紛争を解決する2審性の枠組み。「王冠の宝石」と呼ばれるほどよく利用され、存在意義を高く評価されてきたWTOの貿易紛争解決機能だったが、米国がその枢である上級委員会の委員補充を拒否し、2019年から機能不全に陥っている。

このように緊急なWTO改革の必要性が広く認識されているが、具体的な改革案は出されていない。今回の会議での改革に関する議論が注目される。